2　条例第23条第1項第3号に該当する世帯(以下「その他該当世帯」という。)に対する減免の事由及び内容については、別表第2のとおりとする。

2　国民健康保険税の減免を受けようとするその他該当世帯の世帯主は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第59条の規定に該当する期間が1月以上ある被保険者の属する世帯主は、申請書に法第59条の規定に該当することを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、国民健康保険税の減免の決定を取り消したときは、国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により、当該世帯主に通知するとともに、減免した国民健康保険税を当該世帯主から徴収するものとする。

2　新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象となる国民健康保険税は、令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの及び令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとし、次に定める割合で減免する。

3　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象となる者については、前項の規定にかかわらず、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国民健康保険税軽減を行うこととし、この特例措置による給与収入の減少に伴う国民健康保険税の減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、国民健康保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定する。

4　前3項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、第3条の規定にかかわらず、国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症の影響による減免用)(附則様式第1号)に減免を受けようとする理由を証明する書類、誓約書その他市長が必要と認めるものを令和5年3月31日までに市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、附則第2条第1項から第3項までの減免の基準等に基づき減免の可否を決定し、その結果を国民健康保険税減免決定(不決定)通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、減免の対象となる国民健康保険税が既に納付されているときは、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

6　減免の更正については、第6条の規定を準用する。

7　端数処理については、第7条の規定を準用する。

8　減免の決定の取消しについては、第8条の規定(同条第1項第2号の規定を除く。)を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条第2項及び同条第5項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。