(趣旨)

第1条　この告示は、幸手市郷土資料館を社会教育及び観光の新たな拠点としてにぎわいを創出するため、大学、短期大学、高等専門学校その他の研究機関(以下「大学等」という。)が旧吉田中学校木造校舎(以下「旧校舎」という。)の保存及び有効活用の方法について調査研究等を実施すること並びに旧校舎の再生方法について検討する取組を支援するため、大学等に対して、予算の範囲内において、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業」(以下「再生検討事業」という。)とは、旧校舎の保存及び有効活用の方法について調査研究等を実施し、旧校舎の再生方法について検討する事業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、再生検討事業を実施する大学等とする。

(補助対象事業)

第4条　この告示において補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、再生検討事業であって、次に掲げるものとする。ただし、国、地方公共団体及び公益法人等(公益法人以外の民間団体を除く。)からの補助金等の交付を受けている場合又は交付を申請している場合は、補助金の交付の対象外とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　前条の経費に対する補助金の額は、100万円を限度とし、予算の範囲内において年1回交付する。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする大学等(以下「申請者」という。)は、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金申請の審査及び決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第9条　前条第1項の交付決定通知書を受けた大学等(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は廃止することにより、申請した額に変更が生じたときは、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付額について変更の決定をしたときは、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　市長は、補助事業者に対し、補助対象事業の進捗状況について報告を求め、又は担当職員にその執行状況について直接調査を行わせることができる。この場合において、補助事業者は、当該進捗状況について書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告書の事業内容を審査し、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、幸手市旧吉田中学校木造校舎再生検討事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(書類の整備等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他証拠書類を整備保管しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。