2　前項の助成金の交付に関しては、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

2　この告示において「不育症検査」とは、医師が必要と認める不育症のリスク因子の検査(第7項における医療保険各法の適用となる検査か適用外の検査かを問わない。)をいう。

3　この告示において「自己負担額」とは、第4条の不妊検査又は不育症検査を受けた場合において、その費用として自己が負担した額の合算額とする。ただし、次項における医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合は、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額とする。

4　この告示において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　助成の対象となる不育症検査は、男女が共に受けた不育症検査で、検査開始日がどちらか早い方の日から1年以内のもの又は女性のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のものとする。

2　他の助成を受けていない不妊検査又は不育症検査に係る経費であること。

2　助成回数は、1組の男女につき不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限りとする。

2　前項の申請は、対象検査の検査期間終了日から起算して、1年以内に行わなければならない。

2　市長は、助成の可否を決定する場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該可否の決定に関し必要となる事項について報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(幸手市不妊治療費助成金交付要綱の廃止)

2　幸手市不妊治療費助成金交付要綱(平成27年幸手市告示第54号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の規定は、不妊検査費の助成にあっては、この告示の施行日以後に不妊検査期間が終了した対象検査について、不妊治療費の助成にあっては、同日以後に埼玉県不妊治療費助成事業助成金の決定を受けた対象治療について適用し、同日前に埼玉県不妊治療費助成事業助成金の決定を受けた不妊治療に係る助成ついては、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の幸手市不妊検査費・不育症検査費・不妊治療費助成金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に検査期間が終了した不妊検査及び不育症検査の検査費の助成について適用し、同日前に検査期間が終了した不妊検査及び不育症検査については、なお従前の例による。

3　改正後の要綱の規定は、この告示の施行の日以後に埼玉県不妊治療費助成事業助成金の決定を受けた対象治療(特定不妊治療・男性治療)について適用し、同日前に埼玉県不妊治療費助成事業助成金の決定を受けた不妊治療に係る助成金については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市不妊検査費・不育症検査費・不妊治療費助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この告示による新要綱の規定は、この告示の適用の日以後に開始した不妊検査費、不育症検査費及び不妊治療費について適用し、同日前に開始した不妊検査費、不育症検査費及び不妊治療費については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第4号及び様式第5号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。