○幸手市通所型サービスA実施要綱
平成29年3月15日
告示第37号
(趣旨)
第1条 この告示は、幸手市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年幸手市告示第36号。以下「総合事業実施要綱」という。)第4条第1号イ(イ)に規定する通所型サービスAの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 指定事業者 市が法第115条の45の5の規定に基づき、総合事業実施要綱により通所型サービスAを適切に提供できる事業所として指定した事業者をいう。
(2) 地域包括支援センター等 法第115条の46に規定する地域包括支援センター及び地域包括支援センターからの委託に基づいて介護予防ケアマネジメントを実施する居宅介護支援事業者をいう。
(3) 指定通所介護 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第92条に規定する指定居宅サービスに該当する通所介護をいう。
(4) 指定通所介護事業者 指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護の事業を行う者をいう。
(5) 旧指定介護予防通所介護 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第96条に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護をいう。
(6) 旧指定介護予防通所介護事業者 旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護の事業を行う者をいう。
(事業の目的)
第3条 通所型サービスAは、居宅要支援被保険者等に対し、自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、居宅要支援被保険者等の心身機能の維持回復を図り、もって居宅要支援被保険者等の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
(事業内容)
第4条 通所型サービスAの事業内容は、次に掲げる日常生活上の支援のうち適切な介護予防ケアマネジメントに基づき、当該介護予防ケアマネジメントの実施者が居宅要支援被保険者等にとって必要と認める1つ以上のものとする。
(1) 生活機能の向上を目的とした活動
(2) 生活等に関する相談及び助言
(3) その他居宅要支援被保険者等に必要な日常生活上の支援
(利用回数及び利用時間)
第5条 通所型サービスAの利用回数は、週1回を目安とし、地域包括支援センター等の介護予防ケアマネジメントにより決定する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。
2 利用時間は、1日の利用につきおおむね3時間以内とする。
2 前項のサービス事業費の算定に当たっては、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)の例によるものとする。
(従事者の員数)
第7条 指定事業者が通所型サービスAの事業を行う事業所(以下「サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、利用者の数が15人までの場合にあっては、専ら当該通所型サービスAの提供に当たる従事者を1人以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては、15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上とする。
2 前項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。
3 指定事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、それぞれについて員数の配置基準を満たさなければならない。
(ハラスメント対策)
第7条の2 指定事業者は、適切な通所型サービスAの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(令3告示72・追加)
(業務継続計画の策定等)
第7条の3 指定事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所型サービスAの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
(1) 指定事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
(2) 指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(令3告示72・追加)
(感染症の予防及びまん延防止のための措置)
第7条の4 指定事業者は、サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(2) サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) サービス事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
(令3告示72・追加)
(1) サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(2) サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) サービス事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(令3告示72・追加)
(認知症介護に係る研修)
第7条の6 指定事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
(令3告示72・追加)
(管理者)
第8条 指定事業者は、サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
(設備、備品等)
第9条 指定事業者は、サービス事業所に通所型サービスAを提供するために必要な場所として、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上の場所を設けるほか、当該通所型サービスAの事業の提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
2 前項に掲げる設備は、専ら当該通所型サービスAの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する当該通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りでない。
3 市長は、指定事業者が指定通所介護事業者又は旧指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、指定通所介護又は旧指定介護予防通所介護の設備に関する基準を満たすことをもって、第1項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(内容及び手続の説明及び同意)
第10条 指定事業者は、通所型サービスAの提供の開始をするときは、通所型サービスAを利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)に当該提供の開始について同意を得なければならない。この場合において、指定事業者は、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、通所介護従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うものとする。
(令3告示72・一部改正)
(提供拒否の禁止)
第11条 指定事業者は、正当な理由なく通所型サービスAの提供を拒んではならない。
(通所型サービスAの提供困難時の対応)
第12条 指定事業者は、サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に通所型サービスAを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な通所型サービスAを提供することが困難であると認めたときは、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第13条 指定事業者は、利用申込者から通所型サービスAの提供を求められたときは、その者の提示する介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)により被保険者資格の有無、要支援認定又は事業対象者の認定(以下「認定等」という。)の有無及びそれらの有効期間を確認しなければならない。
2 指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して通所型サービスAを提供するように努めなければならない。
(認定等の手続に係る援助)
第14条 指定事業者は、通所型サービスAの提供開始に際し、前条第1項に規定する利用申込者の受給資格を確認するものとし、受給資格がないときは、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに認定等がなされるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定事業者は、介護予防ケアマネジメント(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、当該利用者が受けている認定等の有効期間が終了する30日前までに認定等の更新の手続がなされるよう必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第15条 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(地域包括支援センター等との連携)
第16条 指定事業者は、通所型サービスAを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 指定事業者は、通所型サービスAの提供の終了に当たっては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(サービス事業費の支給を受けるための援助)
第17条 指定事業者は、通所型サービスAの提供の開始に当たり、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、サービス事業費の支給を受けることができる旨の説明、地域包括支援センター等に関する情報の提供その他のサービス事業費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(事業サービス計画等に沿った通所型サービスAの提供)
第18条 指定事業者は、省令第140条の62の5第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成されている計画(以下「事業サービス計画」という。)又は介護予防サービス計画(省令第83条の9第1号ハに規定する計画を含む。)が作成されている場合には、当該計画に沿った通所型サービスAを提供しなければならない。
2 指定事業者は、通所型サービスAを提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
3 指定事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して通所型サービスAの提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても通所型サービスAの提供を行うよう努めなければならない。
(令3告示72・一部改正)
(事業サービス計画等の変更の援助)
第19条 指定事業者は、利用者が事業サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「事業サービス計画等」という。)の変更を希望するときは、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(個別計画の作成)
第20条 サービス事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、通所型サービスAの提供を行う期間等を記載した個別計画(以下単に「個別計画」という。)を必要に応じて作成するものとする。
(サービス提供の記録)
第21条 指定事業者は、利用者に通所型サービスAを提供したときは、当該通所型サービスAの提供日及びその内容、当該通所型サービスAについて総合事業実施要綱第17条の規定により利用者に代わって支払を受ける(以下「法定代理受領」という。)サービス事業費の額その他必要な事項を当該利用者の事業サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 指定事業者は、通所型サービスAを提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者から申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第22条 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービスAを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該通所型サービスAに要する費用の額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより市が算定した費用の額(その額が現に当該通所型サービスAに要した費用の額を超えるときは、当該通所型サービスAに要した費用の額とする。)をいう。以下同じ。)から当該指定事業者に支払われるサービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスAを提供したときは、その利用者から支払を受ける利用料の額と通所型サービスAに要する費用の額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 食事の提供に要する費用
(2) 前号に掲げるもののほか、通所型サービスAにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要と認められる費用
4 前項第1号に掲げる費用は、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。
5 指定事業者は、前3項の費用の額に係る通所型サービスAの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該通所型サービスAの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(緊急時等の対応)
第23条 従業者は、現に通所型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者の責務)
第24条 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者の管理及び通所型サービスAの利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
2 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの告示の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(運営規程)
第25条 指定事業者は、サービス事業所ごとに、次に掲げる通所型サービスAの重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 利用定員
(5) 内容及び利用料その他の費用の額
(6) 通常の実施地域
(7) サービス利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) その他運営に関する重要事項
2 指定事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(令3告示72・一部改正)
(勤務体制の確保)
第26条 指定事業者は、利用者に対し適切な通所型サービスAを提供できるようサービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定事業者は、サービス事業所ごとに当該サービス事業所の従業者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 指定事業者は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)
第27条 指定事業者は、利用定員を超えて通所型サービスAの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情があるときは、この限りでない。
(非常災害対策等)
第28条 指定事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
2 指定事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(令3告示72・一部改正)
(衛生管理等)
第29条 指定事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 指定事業者は、サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(掲示)
第30条 指定事業者は、サービス事業所の見やすい場所に第25条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)
第31条 サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定事業者は、当該サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。
3 指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。
(広告)
第32条 指定事業者は、サービス事業所について広告する場合において、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)
第33条 指定事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者により通所型サービスAを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第34条 指定事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定事業者は、提供した通所型サービスAに関して市長が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市長からの質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して市長が行う調査に協力し、市長から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定事業者は、市長からの求めがあったときは、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。
5 指定事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力し、当該国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(地域との連携)
第35条 指定事業者は、通所型サービスAの運営に当たっては、提供した通所型サービスAの利用者からの苦情に関して市長が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
2 指定事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
(令3告示72・一部改正)
(事故発生時の対応)
第36条 指定事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により事故が発生したときは、市長、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 指定事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生したときは、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第37条 指定事業者は、サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、通所型サービスAの事業の会計とその他事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第38条 指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 個別計画
(2) 第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(3) 第34条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(4) 第36条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(電磁的記録等)
第38条の2 指定事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
(令3告示72・追加)
(通所型サービスAの廃止又は休止の届出に伴う便宜の提供)
第39条 指定事業者は、通所型サービスAの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該通所型サービスAを受けていた者であって、当該通所型サービスAの廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスAに相当するサービスの提供を希望するものに対し必要なサービス等が継続的に提供されるよう地域包括支援センター等、他の指定事業者その他の関係者との連絡調整その他便宜の提供を行わなければならない。
(通所型サービスAの基本的取扱方針)
第40条 通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行わなければならない。
2 指定事業者は、自らその提供する通所型サービスAの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
3 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して通所型サービスAの提供に当たらなければならない。
4 指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法による通所型サービスAの提供に努めなければならない。
5 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 通所型サービスAの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、通所型サービスAの提供を行う期間等を記載した個別計画を作成するものとする。
(3) 個別計画は、既に事業サービス計画等が作成されている場合は、当該事業サービス計画等の内容に沿って作成しなければならない。
(4) サービス事業所の管理者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) サービス事業所の管理者は、個別計画を作成したときは、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 通所型サービスAの提供に当たっては、個別計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 通所型サービスAの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者又はその家族に対して通所型サービスAの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 通所型サービスAの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって通所型サービスAの提供を行うものとする。
(9) サービス事業所の管理者は、個別計画に基づく通所型サービスAの提供の開始時から少なくとも3月に1回は、当該個別計画に係る利用者の状態及び当該利用者に対する通所型サービスAの提供状況について、当該通所型サービスAの提供に係る事業サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該個別計画に記載した通所型サービスAの提供を行う期間が終了するまでに少なくとも1回は、当該個別計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を通所型サービスAの提供に係る事業サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。
(11) サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別計画の変更を行うものとする。
(通所型サービスAの提供に当たっての留意点)
第42条 通所型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 指定事業者は、地域包括支援センター等におけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービスAの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 指定事業者は、利用者が虚弱な高齢者であることを十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービス提供は行わず、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
(安全管理体制等の確保)
第43条 指定事業者は、通所型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、急変時マニュアル等を作成し、その事業所内の従事者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
2 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
3 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービス内容とするよう努めなければならない。
4 指定事業者は、通所型サービスAを提供するときは、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(委任)
第44条 この告示に定めるもののほか、通所型サービスAの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 この告示の施行に必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。
附則(令和元年9月30日告示第91号)
この告示は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日告示第72号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第7条の3から第7条の6までの規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
別表(第6条関係)
(令元告示91・令3告示72・一部改正)
単位数(1月につき) | 1単位の単価 |
301単位／回(5回まで算定可) 1,672単位／月 | 10円 |