(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の目的)

第2条　総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示における用語は、この告示において定めるもののほか、法、省令、通知及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第4条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の対象者)

第5条　サービス事業の対象者は、次のいずれかに該当する被保険者とする。

(総合事業の実施方法等)

第6条　市長は、次に掲げる方法により総合事業を実施する。

(総合事業の利用料等)

第7条　市長は、総合事業を市の直接実施又は委託の方法により実施するときは、利用者に対して総合事業に要する費用の一部(以下「利用料」という。)を負担させることができる。

(サービス事業の利用手続)

第8条　居宅要支援被保険者等は、総合事業を利用しようとするときは、幸手市介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)又は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第2号)に介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)その他関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(事業対象者の認定期間)

第9条　事業対象者の有効期間は、次に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(事業対象者の認定の更新)

第10条　事業対象者は、前条第1項及び第2項に規定する認定期間の満了後において引き続きサービス事業の利用を希望するときは、当該認定期間の満了日の60日前から満了日までの間に、被保険者証その他必要書類を添えて市長に届け出なければならない。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第11条　サービス事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表第1第1欄に掲げる区分ごとに定める同表第2欄に掲げるサービスの種類に応じ、同表第3欄に掲げる単位数に同表第4欄に掲げる1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第12条　サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(介護保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第13条　市長は、介護保険料を滞納している居宅要支援被保険者等が当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認められる場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定は、適用しないことができる。

(サービス事業支給費の支払の一時差止)

第14条　市長は、サービス事業による給付を受ける居宅要支援被保険者等が介護保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、サービス事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第15条　市長は、サービス事業による給付を受ける居宅要支援被保険者等に保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、サービス事業支給費の給付を制限することができる。

(支給限度額)

第16条　サービス事業による給付を受ける居宅要支援被保険者等に支給する1月当たりのサービス事業支給費の支給限度額は、別表第2のとおりとする。

(サービス事業支給費の支払等)

第17条　市長は、法第115条の45の3第3項の規定により、サービスを提供した指定事業者から請求を受けたときは、居宅要支援被保険者等に代わり当該指定事業者に対して、第12条のサービス事業支給費を支払うことができる。

(居宅要支援被保険者等に対する領収証の交付)

第18条　サービス事業実施者は、居宅要支援被保険者等からサービス事業の提供に要した費用について支払を受けたときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第19条　市長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記1第2の1の(1)ア(コ)及び(サ)の規定により高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定事業者の事業)

第20条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める基準に従い事業を行わなければならない。

(指定事業者の指定の申請等)

第21条　法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定の有効期間)

第22条　前条の指定を受けた指定事業者の指定有効期間は、6年とする。

(指定事業者の指定の更新等)

第23条　指定事業者は、法第115条の45の6第1項の規定による指定事業者の指定を更新するときは、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により、市長に申請しなければならない。

(指定事業者の指定の変更の届出)

第24条　指定事業者は、第21条第1項又は前条第1項の申請の内容に変更があったときは、当該変更のあった日から10日以内に、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に届け出なければならない。

(指定事業者の廃止等の届出)

第25条　指定事業者は、省令第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止、休止又は再開をするときは、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により、1月前までに市長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第26条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定取消・効力停止通知書(様式第5号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者の指定の制限)

第27条　市長は、第20条に規定する基準に適合する場合であっても、指定事業者を指定することにより、市の総合事業の供給量を超過するときその他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じるときは、指定事業者の指定をしないことができる。

(指導及び監査)

第28条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第6条第1号イの規定により委託を受けて総合事業を実施にする者及び同号ウの規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対し指導及び監査を行うものとする。

(その他)

第29条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。