(趣旨)

第1条　この告示は、青年の就農意欲を喚起するとともに、就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、予算の範囲内において幸手市新規就農総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別記1第5の2(1)に掲げる要件に該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、農業経営開始年度にあっては、交付期間1年につき1人当たり150万円とし、農業経営開始2年目以降にあっては、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、補助金を除く。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付期間)

第4条　補助金の交付期間は、5年を限度とする。

(経営開始計画の承認申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、幸手市新規就農総合支援事業補助金経営開始計画(様式第1号。以下「経営開始計画」という。)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(経営開始計画の変更)

第6条　前条第2項の承認を受けた交付対象者は、経営開始計画の変更をするときは、幸手市新規就農総合支援事業補助金経営開始計画変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(補助金の交付の申請等)

第7条　第5条第2項の承認を受けた交付対象者が補助金の交付を希望するときは、幸手市新規就農総合支援事業補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第8条　前条第3項の補助金交付の決定を受けた交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、幸手市新規就農総合支援事業補助金請求書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(就農状況等の報告)

第9条　補助金の交付を受けた交付対象者(以下「受給者」という。)は、交付期間内及び交付期間終了後3年間、毎年7月末日及び1月末日までに、その直前の6箇月の就農状況について幸手市新規就農総合支援事業補助金就農状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第10条　市長は、前条第1項の報告があったときは、埼玉県の関連機関と協力し、経営開始計画に即した計画的な就農ができているか実施状況を確認し、必要と認めるときは、適切な指導を行うものとする。

(交付の中止の届出)

第11条　受給者は、補助金の受給を中止しようとするときは、幸手市新規就農総合支援事業補助金中止届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付の休止及び再開の届出)

第12条　受給者は、病気その他のやむを得ない理由により就農を休止するときは、幸手市新規就農総合支援事業補助金休止届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付の停止)

第13条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を停止するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる金額について期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、第1号に該当する場合において、病気、災害等のやむを得ない事情があるとして市長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の返還免除)

第15条　受給者は、前条ただし書に規定する病気、災害等やむを得ない事情に該当し、補助金返還の免除を受けようとするときは、幸手市新規就農総合支援事業補助金返還免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。