(趣旨)

第1条　この告示は、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱(平成27年7月15日付け高福第418―1号埼玉県福祉部高齢者福祉課長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき交付された補助金を財源として、地域密着型サービス施設の整備等を行う事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、県交付要綱に基づく事業のうち、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、県交付要綱に定める地域密着型サービス等整備助成事業等に係る補助金の交付制度における補助対象経費とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額(以下「消費税仕入控除税額等」という。)を除く。

(補助金交付額)

第4条　補助金の交付額は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない方の額の範囲内で、市長が認める額とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　規則第4条第1項の補助金交付申請書の様式は、幸手市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(補助金の交付決定等)

第6条　規則第6条第1項の補助金交付決定通知書の様式は、幸手市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(事業内容の変更等)

第7条　規則第4条第2項の補助金交付変更申請書の様式は、幸手市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金変更承認申請書(様式第3号)のとおりとし、補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(概算払による交付)

第8条　補助金は、市長が必要と認めたときは、概算払により交付できるものとする。

(事業実績)

第9条　規則第9条の補助決算報告書の様式は、幸手市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金実績報告書(様式第5号)のとおりとし、補助事業者は、当該報告書に収入支出決算(見込)書抄本その他補助事業ごとに必要な関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により報告書の提出を受けたときは、当該報告書及び関係書類の審査、調査等を行い、これを適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、幸手市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、幸手市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。