(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対し機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象事業、交付対象事業の内容、協力金の交付を受けることができる地域又は農業者等(以下「交付対象者等」という。)は、次の表に定めるとおりとする。

(協力金の額)

第3条　協力金の額は、次に掲げる交付対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付申請等)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、次に掲げる交付対象事業の区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めたときは、幸手市機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第6条　前条の協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、幸手市機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、協力金の交付決定を取り消すものとし、協力金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備及び保管)

第8条　交付決定者は、交付対象事業に係る収支等を明らかにした帳簿その他当該収支等についての書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。