(趣旨)

第1条　市は、地域資源の適切な保全管理を推進するとともに、担い手農家への農地集積を後押しし、もって農業の有する多面的機能の発揮を促進するため、本市が認定した農業者団体等に対し、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)第3条第3項第1号又は第3号に規定する事業を実施するための経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、前条に掲げる関係法令等において使用する用語の例による。

(補助対象事業等)

第3条　市は、法第9条第1項の規定により、次の表の左欄に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)に係る同表の中欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)に対し同表の右欄に定める補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする認定農業者団体等は、幸手市多面的機能支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に幸手市多面的機能支援事業に関する計画(変更)認定書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該認定農業者団体等に対し、幸手市多面的機能支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の交付決定通知を受けた認定農業者団体等(以下「交付決定認定農業者団体等」という。)は、幸手市多面的機能支援事業補助金請求書(様式第3号)に幸手市多面的機能支援事業補助金交付決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　交付決定認定農業者団体等は、市長の要求があったときは、補助対象事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定認定農業者団体等は、補助対象事業の実施期間において、会計年度ごとの実績報告を当該補助対象事業又は当該会計年度の終了後30日以内に市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告書の事業内容を審査し、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、幸手市多面的機能支援事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により交付決定認定農業者団体等に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定認定農業者団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、幸手市多面的機能支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)によりその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第11条　補助金を受けた認定農業者団体等は、補助対象事業に係る収支の状況を帳簿その他の証拠書類により整備しておかなければならない。