(趣旨)

第1条　市は、自治振興を図るため、地域コミュニティの発展及び充実を目的とした活動を実施する市内の自治会又は町内会組織等(以下「自治会」という。)又は自治会の活動及び地域におけるコミュニティ活動の広報のため、掲示板を設置又は修繕する自治会に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、自治会が行う次に掲げる事業とし、同一年度内においては、1自治会1事業を限度とする。

(補助対象経費)

第3条　コミュニティづくり推進事業の補助金の交付の対象となる経費は、当該事業に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　コミュニティづくり推進事業の補助金の額は、前条第1項の経費の実支出額とし、5万円を限度とする。

(自治振興事業審査委員会の設置)

第5条　補助事業の内容を審査するため、自治振興事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(掲示板設置等事業の承認)

第6条　掲示板設置等事業の補助金の交付を受けようとする自治会は、当該事業を行おうとする年度の前年度の8月末日までに、幸手市自治振興事業承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　コミュニティづくり推進事業の補助金の交付を受けようとする自治会は、幸手市自治振興事業補助金交付申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請を受けたときは、審査委員会に諮り補助金の交付の可否を決定し、幸手市自治振興事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第9号)により、当該申請をした自治会に対し通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条　補助金の交付の決定を受けた自治会(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ幸手市自治振興事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第10条　市長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の執行状況を報告させることができる。

(実績報告)

第11条　コミュニティづくり推進事業の補助事業者は、当該事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、幸手市自治振興事業補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告を受けたときは、これを審査し、補助事業が適正に実施されていると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、幸手市自治振興事業補助金確定通知書(様式第15号)により、補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　市長は、前条の審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、その補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の請求)

第14条　第12条の確定通知を受けた補助事業者は、その写しを添えて幸手市自治振興事業補助金交付請求書(様式第16号)により、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、幸手市自治振興事業補助金返還命令書(様式第17号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等について証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。