(趣旨)

第1条　市は、地域の一体感の醸成や共通課題解決のため、地域自治会又はこれに準ずる団体等が実施するコミュニティ活動の拠点となる集会所の整備事業(以下「集会所整備事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる集会所整備事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とし、事業費の条件、補助金の額及び補助限度額は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としない。

(事業の承認)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、集会所整備事業を行おうとする年度の前年度の8月末日までに、別表第1及び別表第2に定める事業種目に応じて次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　前条第2項の規定により集会所整備事業の承認を受けた団体の代表者は、幸手市集会所整備事業補助金交付申請書(様式第4号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　市長は、前条第1項の交付申請書の提出があったときは、申請内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を幸手市集会所整備事業補助金交付決定・否決定通知書(様式第5号)により当該申請書を提出した団体の代表者に通知するものとする。

(事業の内容変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容及び市長の付した条件に係る事項について変更が生じたときは、幸手市集会所整備事業補助金変更等承認申請書(様式第6号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、市長から要求があったときは、補助対象事業の遂行状況について、当該要求に係る事項を書面及び写真等により報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、幸手市集会所整備事業補助金実績報告書(様式第8号)を提出しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第11条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、現地調査等を行い、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(請求書の提出)

第12条　補助事業者は、前条第2項の確定通知書を受け取ったときは、その写しを添えて幸手市集会所整備事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の交付請求書の提出があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付したとき又は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を経過したときはこの限りでない(有償譲渡及び有償貸付けを除く。)。

(書類の整備)

第15条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(新たな補助金交付の制限)

第16条　この告示による補助金の交付を受けた補助事業者が、新たにこの告示の定めにより補助金の交付を受ける制限は、別表第1又は別表第2に掲げるとおりとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。