(趣旨)

第1条　この告示は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第5条に基づき、市が策定する市町村計画(以下「市町村計画」という。)に掲げる公的介護施設等の整備を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)第4条から第6条までに規定する施設及び事業(以下「施設等」という。)のうち市長が必要と認める施設等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業者が行う公的介護施設等の整備(施設等の整備と一体的に整備されるものであって、厚生労働省関東信越厚生局長が必要と認めた整備を含む。)に係る経費のうち、埼玉県介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金交付要綱(平成21年11月13日高福第568号埼玉県福祉部長通知。以下「県交付要綱」という。)の対象となる経費とする。

(補助金交付額)

第5条　補助金の額は、県交付要綱に基づき決定された交付金の額と同額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、幸手市公的介護施設等整備事業補助金交付(変更)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに幸手市公的介護施設等整備事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、幸手市公的介護施設等整備事業補助金交付(変更)申請書に第6条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助金交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、幸手市公的介護施設等整備事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書の審査及び調査等を行い、これを適当と認めたときは、幸手市公的介護施設等整備事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、幸手市公的介護施設等整備事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の整備)

第13条　補助金の交付を受けた補助金交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、補助対象事業完了の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認の日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。