(趣旨)

第1条　この告示は、地域における温暖化の防止及び環境の保全を推進するため、自ら居住する住宅等に初めて太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(太陽光発電システム)

第2条　この告示の対象となる太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、自らが現に居住し、又は居住しようとする住宅等(賃貸住宅及び集合住宅を除く。)(店舗併用住宅の場合にあっては、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。)に初めて発電システムを設置する者で、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、太陽電池モジュールの最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位があるときは、これを四捨五入し、小数点以下第2位まで算出するものとする。)に2万円を乗じて得た額又は8万円のいずれか少ない額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査してその適否を決定し、交付が適当であると認めたときは幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付が適当でないと認めたときは幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請書)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止するときは、幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更承認申請書(様式第4号)に前条の決定通知書を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金に係る工事完了後1月以内又は完了した日の属する年度の3月20日までのいずれか早い日までに、幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書が提出され、その内容を審査し適当と認めるときは、補助金の額を確定し、幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付確定通知書(様式第7号)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。

(補助金の重複禁止)

第11条　市長は、交付決定者が、当市から類似の補助金、負担金等を受けているときは、補助の対象としない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第13条　補助金の交付を受けた交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。