(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づく保育所等整備事業として、民間保育所等の施設整備に要する経費を助成するため、予算の範囲内において補助金を交付することにつき必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、社会福祉法人又は学校法人が行う次に掲げるいずれかの施設の整備事業とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、国要綱に基づき市長が算出した額とする。ただし、算出された補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象外費用)

第4条　次に掲げる費用については、補助金の交付対象としないものとする。

(交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、幸手市民間保育所等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知書)

第6条　前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、補助を行う決定にあっては幸手市民間保育所等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助を行わない決定にあっては幸手市民間保育所等整備事業補助金申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　この補助金は、概算払をすることができるものとする。

(承認事項)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項を変更するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助金の交付対象となった補助対象事業に係る工事に着手したときは、施設整備工事着工報告書(様式第4号)により、工事に着工した日から7日以内に市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して25日を経過した日又は事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、幸手市民間保育所緊急整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　補助金の額の確定の通知は、幸手市民間保育所等整備事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は、当該補助対象事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。