(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定する保育を必要とする児童に該当し、かつ、心身に障害を有すると認められる児童を幸手市立保育所に入所させ、保育を行うことについて必要な事項を定めることにより、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「障害児」とは、次に掲げる児童のうち、小学校就学の始期に達するまでのものをいう。

(対象児童)

第3条　対象となる児童は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号認定及び第3号認定の障害児であって、保育所における集団保育が可能で、日々の通所が可能なものとする。

(実施場所)

第4条　障害児保育は、幸手市立保育所において実施するものとする。

(入所定員)

第5条　障害児の入所定員は、2人以内とし、保育所の利用定員に含まれるものとする。ただし、これを超える申請があった場合には、当該保育所の状況等に応じて弾力的な受入れに配慮するものとする。

(申込み等)

第6条　障害児保育の申込み、退所の届出等の手続については、幸手市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年幸手市規則第21号)の規定を適用する。

(入所検討保育)

第7条　福祉事務所長は、障害児保育の申込みのあった障害児に対し、障害児保育の適否を調査するため、入所検討保育を実施するものとする。

(入所時期)

第8条　障害児の入所時期は、毎年4月1日とする。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(保育時間)

第9条　障害児保育の保育時間は、幸手市立保育所設置及び管理条例(昭和50年幸手町条例第26号。以下「条例」という。)第6条ただし書の規定により、当該障害児の状況に応じ、各障害児ごとに定める。

(運営)

第10条　障害児保育は、障害児に適した集団保育とする。

(保育料)

第11条　保育料の徴収に関しては、条例第8条の規定を適用する。

(障害児保育審査会)

第12条　障害児の入所の適否を審査するため障害児保育審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。