2　前項の申請書は、特定・教育保育施設(法第7条第4項に規定する保育所に限る。)の利用申込書及び府令第9条第1項の届書を兼ねるものとする。

3　法第30条の5第1項の申請は、施設等利用給付認定申請書(様式第2号の1)又は施設等利用給付認定申請書(現況届)(様式第2号の2)により行うものとする。

4　前項の申請書(様式第2号の2に限る。)は、府令第28条の6第1項の届書を兼ねるものとする。

2　法第20条第4項後段に規定する認定証は、支給認定証(様式第4号)とする。

3　法第20条第5項の通知は、教育・保育給付認定却下通知書(様式第5号)により行うものとする。

4　法第20条第6項ただし書の通知は、教育・保育給付認定延期通知書(様式第6号)により行うものとする。

5　府令第16条第1項の申請は、支給認定証再交付申請書(様式第7号)により行うものとする。

6　法第30条の5第3項の通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第8号)により行うものとする。

7　法第30条の5第4項の通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第9号)により行うものとする。

8　法第30条の5第5項ただし書の通知は、施設等利用給付認定延期通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　府令第7条第1項第2号の教育・保育給付認定保護者に対する通知は、副食費支払免除(取消)決定通知書(様式第12号)によるものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、府令第1条の5第9号の事情を勘案し、市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間は、府令第1条の5第10号の事情を勘案し、市長が適当と認める期間とする。

2　法第30条の8第1項の申請及び府令第28条の12の届出は、施設等利用給付認定変更申請書(兼)届出書(様式第15号)により行うものとする。

2　府令第28条の9の通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第17号)により行うものとする。

2　法第30条の9第2項及び府令第28条の11の通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第19号)により行うものとする。

2　法第43条第1項及び府令第39条の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第21号)によるものとする。

3　法第58条の2及び府令第53条の2の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第22号)によるものとする。

2　法第47条第1項及び府令第41条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者確認変更届(様式第24号)によるものとする。

3　法第58条の5及び府令第53条の3の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第25号)によるものとする。

2　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

3　特定子ども・子育て支援提供者は、法第58条の6の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による支給認定に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。