(目的)

第1条　軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等の場合において、何らかの理由により幸手市税条例(昭和30年幸手町条例第39号)第87条第2項の規定による申告が行われていないものがあるため、賦課徴収の大きな障害となっている。このような状況をかんがみ、現に所有していないことが真実である場合には、それらの軽自動車等の実態について調査を行い、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「保留処分」という。)を行い、課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(保留処分の意義)

第2条　保留処分とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定により登録されている軽自動車について自動車検査証の有効期限(以下「車検有効期限」という。)の更新がなされず、事実上運行されていないと推定されるもの及び軽自動車等が滅失又は解体等により運行されていないとみとめられるものに係る軽自動車税の課税を取消し又は保留することをいう。

(保留処分の対象となる軽自動車等)

第3条　次の各号のいずれかに該当する軽自動車等に対しては、保留処分をすることができる。

(申告)

第4条　前条に該当し、保留処分を受けようとする者は、軽自動車等使用不能申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により申告することができる。

(保留処分の基準等)

第5条　前条により申告のあったもの、又は徴税吏員が対象範囲に該当する軽自動車等を発見し保留処分を行う基準は、別表軽自動車課税保留処分基準表(以下「保留処分基準表」という。)によるものとする。

(保留処分の処理及び決定方法)

第6条　保留処分基準表により保留処分をする場合は、その状況を調査し、軽自動車課税保留処分伺書(様式第2号)により保留処分の決裁を受けなければならない。

(保留処分後の台帳整備)

第7条　保留処分の決裁を受けたものは、当該軽自動車等の修正を行い、保留処分の台帳として軽自動車税保留処分処理整理簿(様式第3号)を作成し、別に保管するものとする。

(保留処分の取消し)

第8条　保留処分決定後において、保留処分の当該事項が消滅した場合は、次に掲げる方法によるものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。