(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止するため、必要な事項を定めることにより、良好な生活環境を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、地域の自転車等の利用状況を勘案し、自転車等の放置の防止に関する指導、啓発その他必要な施策の推進に努めるものとする。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)は、公共の場所に自転車等を放置してはならない。

(施設設置者の責務)

第5条　スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、自転車等の放置を防止するため市長が実施する施策に協力するとともに、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めるものとする。

(鉄道事業者等の協力)

第6条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送業者は、自転車等の放置を防止するため市長が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(自転車等の小売を業とする者の協力)

第7条　自転車等の小売を業とする者は、自転車等の放置を防止するため市長が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(関係機関への協力要請)

第8条　市長は、自転車等の放置の防止に関する施策を実施するため、道路管理者、警察、鉄道事業者その他関係機関に必要な協力を要請することができる。

(放置禁止区域の指定)

第9条　市長は、放置された自転車等が大量に集積され、又はそのおそれがある公共の場所について、良好な生活環境を保持するため必要があると認めるときは、当該公共の場所を含む地域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域の変更及び指定の解除)

第10条　市長は、放置禁止区域及びその周辺の状況の変化に応じ、当該放置禁止区域を変更し、又は指定を解除することができる。

(放置自転車等に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

(保管後の措置)

第12条　市長は、前条第5項の規定により自転車等を保管したときは、その旨を掲示し、当該自転車等をその利用者等に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(手数料の徴収)

第13条　市長は、第11条第1項の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等の利用者等から、別表に定める手数料を徴収する。ただし、撤去する前に警察署長に盗難届を出しているときは、この限りでない。

(放置自転車等対策審議会)

第14条　市長の諮問に応じ、放置禁止区域の指定等について審議するため、幸手市放置自転車等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。