(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度心身障害者に対し、日常生活に供する自動車等の運行に係る燃料費の一部を助成することにより、当該障害者の日常生活の利便及び経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、市内に住所を有する在宅の重度心身障害者で、次の要件を満たしているものとする。ただし、幸手市福祉タクシー利用料金補助事業実施要綱(平成19年幸手市告示第22号。以下「福祉タクシー要綱」という。)の規定による利用券の交付を受けている者は除く。

(助成金の額)

第4条　市は、対象者に燃料費の一部を助成するものとする。

(認定の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、重度心身障害者自動車等燃料費助成事業認定申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて市長にその認定の申請をしなければならない。

(認定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成の適否を決定し、重度心身障害者自動車等燃料費助成事業(認定・不認定)通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(資格の発生)

第7条　助成金を受ける資格(以下「受給資格」という。)は、前条の認定を決定した日の属する月から発生するものとする。

(助成金の発生)

第8条　受給資格を有する者(以下「受給者」という。)は、助成金を請求しようとするときは、毎年4月から9月までの分(以下「前期分」という。)を10月1日から同月20日までに、10月から翌年3月(以下「後期分」という。)を4月1日から同月20日までに、それぞれの間の燃料費の領収書を添えて、重度心身障害者自動車等燃料費助成金請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。ただし、前期分の請求により、第4条第2項に規定する助成金限度額の支給を受けた者は、後期分の請求をすることができない。

(助成金の支払)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに内容を審査し、適正と認めたときは、助成金を支払うものとする。

(資格の消滅)

第10条　受給資格は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときに消滅する。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽その他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(届出の義務)

第12条　受給者は、次の各号のいずれかに該当したとき、又は受給の資格が消滅したときは、重度心身障害者自動車等燃料費助成変更・消滅届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(台帳の整備)

第13条　市長は、重度心身障害者自動車等燃料費助成台帳(様式第5号)を備え、助成状況を常に明確にしておくものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。