(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売、貸与又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　市は、補装具業者の申請により、事業所ごとの登録を行うものとする。

(登録の結果通知)

第3条　市長は、前条の規定により補装具業者から登録の申請があった場合は、登録の可否を決定し、登録したときにあっては補装具業者登録通知書(様式第4号)により、登録しないときにあってはその理由を示してその旨を文書で通知しなければならない。

(登録事業者に係る情報提供)

第4条　市長は、第2条第1項の規定により登録した補装具業者(以下「登録事業者」という。)の情報のうち、次に掲げるものを障害者又は障害児の保護者(以下「対象者」という。)に提供するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更を生じた場合は登録変更届出書(様式第5号)により、当該事業を廃止又は休止をする場合は補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(補装具の製作等)

第6条　登録事業者は、幸手市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年幸手市規則第27号。以下「規則」という。)に定める補装具費支給券の交付を受けた対象者(以下「受給者」という。)と補装具の販売、貸与又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売、貸与又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条　市長は、受給者からの委任に基づき、補装具費として当該受給者に支給されるべき額の限度において、当該受給者に代わり当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第8条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求する場合は、代理受額に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(報告等)

第9条　市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売、貸与若しくは修理を行う者又はこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者(以下これらを「関係人」という。)に対し、報告、又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は市職員に関係人に対して質問させ、又は市職員を補装具の販売、貸与若しくは修理を行う事業所若しくは施設に立ち入らせ、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取消すことができる。

(補装具引き渡し後の改善)

第11条　補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定の検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、市長は登録事業者に第7条に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第12条　市長は、受給者又は登録事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存しなければならない。

(登録期間)

第14条　登録の有効期間は、登録を受けた日から1年とする。

(登録の更新)

第15条　登録の有効期間は、有効期間満了前1月前までに市長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、当該有効期間満了日の翌日から1年間の登録の更新がなされたものとみなす。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。