(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護給付費等及び特定障害者特別給付費の支給申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第1項に規定する支給決定をしたときは、支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)を支給決定障害者等(法第5条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第4条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定の変更の決定)

第5条　福祉事務所長は、法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定をしたときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)を支給決定障害者等に送付するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　施行規則第20条に規定する支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第7条　施行規則第22条に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　施行規則第23条に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費)

第9条　施行規則第31条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(災害等による介護給付費額の特例)

第10条　法第31条に規定する介護給付費額の特例(以下「介護給付費額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、利用者負担額減額・免除申請書(様式第12号)を、福祉事務所長に提出するものとする。

(サービス等利用計画)

第10条の2　法第22条第4項に規定するサービス等利用計画案を提出する場合は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第14号の2)を提出するものとする。

(計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第10条の3　施行規則第34条の55に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第14号の7)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費)

第11条　施行規則第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(特定障害者特別給付費の申請内容の変更の届出)

第11条の2　施行規則第34条の3第4項に規定する申請内容の変更の届出は、特定障害者特別給付費申請内容変更届出書(様式第16号の2)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第11条の3　福祉事務所長は、施行規則第34条の5の規定により特定障害者特別給付費の額の変更を行ったときは、特定障害者特別給付費額変更通知書(様式第16号の3)を支給決定障害者等に送付する。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第11条の4　施行規則第34条の6に規定する支給の取消しは、特定障害者特別給付費・特例特定障害者特別給付費支給取消通知書(様式第16号の4)によるものとする。

(支給認定の申請等)

第12条　施行規則第35条に規定する支給認定及び同規則第45条に規定する支給認定の変更の申請(施行令第1条の2第1号及び第2号に規定する育成医療及び更生医療に限る。)は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第17号)によるものとする。

(支給認定の通知)

第13条　福祉事務所長は、法第54条第1項に規定する支給認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(兼自己負担減額・免除変更認定通知書)(様式第18号)を支給認定障害者等(法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第19号)を交付するものとする。

(自立支援医療費の支給申請内容の変更の届出)

第14条　施行規則第47条の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第22号)によるものとする。

(支給認定の変更の通知)

第15条　福祉事務所長は、法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(兼自己負担減額・免除変更認定通知書)を支給認定障害者等に送付するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第16条　施行規則第48条に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第24号)によるものとする。

(支給認定の取消通知)

第17条　施行規則第49条に規定する通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第25号)によるものとする。

(基準該当療養介護医療費支給の申請)

第18条　施行規則第64条の3に規定する基準該当療養介護医療費の支給の申請は、基準該当療養介護医療費支給申請書(様式第26号)によるものとする。

(補装具費支給申請)

第19条　施行規則第65条の7に規定する補装具費の支給申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第27号)によるものとする。

(補装具費の支給決定等の通知)

第20条　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定により補装具費支給対象障害者等と認めたときは、補装具費支給決定通知書(様式第28号)を申請者に送付するとともに、補装具費支給券(様式第29号)を交付するものとする。