(趣旨)

第1条　この規則は、幸手市農業集落排水事業の受益者分担金に関する条例(平成18年幸手市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条の規定により告示された処理区の受益者は、市長の定める日までに農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第3条　市長は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、同条の規定にかかわらず受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第5条第1項の規定による分担金の額及び納期限等の通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の納期等)

第5条　条例第5条第2項に規定する分担金の納期は、次のとおりとする。

(連帯納付義務)

第6条　家屋又は事業所の建物を共用する者は、連帯して分担金の納付義務を負うものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第6条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第3号)に別表第1に掲げる添付書類を添え、市長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第8条　条例第7条の規定により分担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)に別表第2に掲げる添付書類を添え、市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第9条　市長は、すでに分担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その納期前であっても、その納期を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第10条　市長は、受益者の納付した分担金に過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者の納付すべき分担金に未納に係る分担金があるときは、過誤納金をその未納に係る分担金に充当することができる。

(還付加算金)

第11条　市長は、前条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、地方税の例により計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(督促)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により督促をするときは、滞納者ごとに滞納整理簿を作成し、納期限後20日以内に幸手市農業集落排水事業受益者分担金督促状(様式第10号)により行うものとする。

(端数計算)

第13条　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、その確定金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、その理由が発生した日から14日以内に農業集落排水事業受益者変更申告書(様式第11号)(以下「変更申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(新たに受益者となる場合の取扱い)

第15条　条例第9条第1項に規定する事業の運営等に支障のない限りとは、次のとおりとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。