(趣旨)

第1条　この条例は、幸手市農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(賦課対象処理区の決定等)

第3条　市長は、分担金を賦課しようとする処理区を定めたときは、これを告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(各受益者の分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、別表のとおりとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、前条の規定による分担金を賦課しようとするときは、遅滞なく、当該分担金の額及び納期限等を受益者に通知しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の告示の日後、受益者の変更があったときは、当該変更の理由が生じた日から新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該変更が生じた日までに納期限が到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(新たに受益者となる場合の取扱い)

第9条　市長は、新たに受益者になろうとする者があるときは、事業の運営等に支障のない限りにおいて、当該処理区の受益者とすることができる。

(延滞金)

第10条　市長は、納期限までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金にその納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(ただし、納期限の翌月から1箇月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。