(1)　排水設備を公共汚水ますに固着させるときの固着箇所及び接続方法は、公共汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とのくいちがいを生じないよう、かつ、ますの内側に突き出さないよう差し入れ、その接続箇所から漏水することのないようにすること。

(2)　排水設備は、コンクリートその他の耐水性を有する材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする構造が講じられていること。

(3)　排水管は、下水道用硬質塩化ビニール管を使用し、その内径は100ミリメートル以上、勾配は100分の2以上とすること。

(4)　暗渠である構造の部分で次に掲げる箇所には、ます又は人孔(以下「ます等」という。)を設けること。

(5)　ます等には、密閉することができるふた及び接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ、相当の幅のインバートを設けること。

(6)　ます等は、内径又は内のり幅が150ミリメートル以上の円形又は正方形とし、排水管の内径及び埋設の深さに応じ、清掃に支障のない大きさとすること。

(7)　排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上、私道内では50センチメートル以上を標準とすること。

(8)　水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水流出箇所には、防臭装置を設けること。この場合において、防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流等により破られる恐れがあると認められるときは、通気管を設けること。

(9)　台所、浴室及び洗濯場等の汚水流出口には、ゴミその他固形物の流下を止めるのに有効な目幅をもった防じん網(ストレーナ)を設けること。

(10)　次に掲げる建築物等における浮遊物質又は油脂類を含む汚水の排出箇所には、これらの物質の流下を阻止し、分離及び収集するのに有効な装置(以下「阻集器」という。)を次の区分により設けること。

(11)　地階その他汚水の自然流下が十分でない場所には、汚水の逆流を防止する機能を備えたポンプ施設を設けること。

(1)　除害施設又はポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状及び寸法を表示した図面

(2)　他人の排水設備等を使用するときは、その配置図

(3)　排水設備等を設置する場所の見取図

(4)　排水設備等の計画の内容を表示した平面図及び断面図

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　屋内の排水管に固着する水洗便所のタンク若しくは便器、洗面器又は浴槽の大きさ若しくは構造の変更

(2)　防臭装置その他の排水設備に付属する装置で、確認を受けたときの能力を低下させない変更又はそれらの修繕工事

(1)　建物に住居部分を含まない場合は、日本産業規格「建築物の用途別によるし(屎)尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302―2000)」に基づき算定するものとする。

(2)　併用住宅の場合は、居住する人数に前号の規定により算定した人数を加算するものとする。