(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条及び第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落における農業生産の向上及び生活環境の整備を推進するため、幸手市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設の設置)

第3条　排水施設を次のとおり設置する。

(排水設備の設置等)

第4条　受益者は、排水施設の供用が開始されたときは、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(排水設備の構造基準等)

第5条　排水設備の構造の基準及び施工方法については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、規則で定める基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設、改築又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、その計画が前条の規定に適合するものであることについて、あらかじめ市長の確認を受けなければならない。その確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更で規則に定めるものにあっては、この限りではない。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事は、規則で定めるところにより市長の指定を受けた工事店でなければ行ってはならない。ただし、規則に定める軽微な工事又は市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(排水設備工事の検査)

第8条　設置者は、排水設備の新設等の工事が完了した日から5日以内に市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備についての指示)

第9条　市長は、排水施設の維持管理上必要と認めるときは、設置者又は使用者に対し、排水設備の改修又は必要な処置を講ずるよう命ずることができる。

(無断接続に対する措置)

第10条　市長は、第6条の確認を受けずに無断で排水施設に接続した者に対し、当該排水設備の使用停止及び排水施設に接続した管の撤去を命ずることができる。

(水洗便所への改造)

第11条　くみ取り便所を設置している受益者は、第3条第2項の規定により告示された供用開始する日から3年以内に、当該くみ取り便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(放流できる汚水)

第12条　排水施設に放流できるものは、汚水のほか、次に掲げる業種の事業用排水とする。この場合において、当該事業用排水を放流する者は、除害施設の設置その他必要な措置を講じなければならない。

(排水設備等の立入検査)

第13条　市長は、排水施設の維持管理上必要な範囲において、処理区域内の土地又は建築物に立ち入り、排水設備等を検査することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止するとき、又は使用者に変更があったときは、規則に定めるところにより、遅滞なく、市長に届出をしなければならない。

(使用料の徴収)

第15条　市長は、使用者から別表の区分に応じ、基本料金及び人数割料金の合計額に100分の110を乗じて得た額を使用料として徴収する。ただし、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(特別な場合における使用料の算定)

第16条　月の中途において処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料の額は、次のとおりとする。

(人数割の変更)

第17条　排水施設の使用者は、人数に変更が生じたときは、速やかに市長に届出をしなければならない。

(使用料の減免)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する使用者の使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第19条　市長は、納期限までに使用料を納付しない者があるときは、当該使用料にその納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1箇月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(占用)

第20条　排水施設(当該敷地を含む。以下この条において同じ。)に工作物その他の物件を設け、又はその他の方法で当該施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第21条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該物件を設ける目的を廃止したときは、市長に届け出て、当該占用物件を除去し、排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが困難であると認めるときは、この限りではない。

(排水施設の付近での工事)

第22条　排水施設の管きょの付近で、工事等を行おうとする者は、あらかじめ市長に届出をしなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。