2　市長は、市が発注する建設工事等において、別表第2第3号又は第4号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に指名停止を行うことができる。

3　市が発注する建設工事等に関し、別表第2第5号の措置要件に該当し、指名停止を受けた有資格業者の使用人等(有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人をいう。)が、当該指名停止期間中又は指名停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、この要綱の適用について当初から同表第2第4号の措置要件に該当し、指名停止を措置されたものとみなす。

4　市長が指名停止の措置を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。

3　市長は、前条第1項若しくは第2項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

3　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときには、別表又は前2項の規定にかかわらず指名停止の期間の短期を別表又は前2項の短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4　市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第1項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表又は第1項の長期の2倍の期間(当該長期の2倍が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5　市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　市長は、指名停止期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、指名停止の期間中とみなして前項の規定を準用し指名停止期間を変更した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、さらに指名停止を行うことができる。

7　市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

2　市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した工事に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。

この告示は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の別表第2第3号及び第4号の措置については、原因となる事実又は行為が平成19年7月31日以前に発生したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の別表第2第3号、第4号及び第5号の措置については、原因となる事実又は行為が平成20年7月31日以前に発生したものについては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号。以下「改正独占禁止法」という。)の施行日前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反行為について、改正独占禁止法附則第2条の規定により審判手続が開始された事案であって、この告示の施行日以後に審決されたものに係る指名停止については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により提起された公訴又は禁錮以上の刑の宣告は、拘禁刑以上の刑にあたる犯罪の容疑により提起された公訴又は拘禁刑以上の刑の宣告とみなす。