(趣旨)

第1条　市は、路線バスの利便性及び快適性の向上を図るとともに、路線バスのバリアフリー化を図ることを目的として、埼玉県バス利用促進地域協議会が策定する生活交通改善事業計画に基づき超低床ノンステップバス導入事業を行う路線バス事業者又は路線バス貸与事業者(以下「バス事業者等」という。)に対し、国及び埼玉県と協調して予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、バス事業者等が超低床ノンステップバスを導入(超低床ノンステップバスから更新する場合を除く。)する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、市長が必要と認めた経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助対象事業のバス1両当たりの補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に補助率4分の1を乗じて得た額と、補助対象経費と地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業(自動車))に関する運用方針(平成23年4月1日付け国自旅第21号)に定めるバス車両に係る通常車両価格(以下「通常車両価格」という。)との差額に2分の1を乗じて得た額のいずれか少ないほうとする。ただし、100万円を上限額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする事業者は、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査及び交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受け付けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画変更申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の主な内容又は補助金申請額を変更しようとするときは、あらかじめ幸手市超低床ノンストップバス導入促進費補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助事業の主な内容の変更以外の変更であって、補助金額に変更を生じない場合又は変更を生じる額が補助金額の20パーセント以内である場合については、この限りでない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受け、当該報告書の内容を調査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付請求を受けようとするときは、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。