(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定期間)

第5条　指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)は、5年以内とする。

(協定の締結)

第6条　市長及び指定管理者の指定を受けた団体は、当該公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理業務及び経理の状況に関し、定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定取消等の場合の特例措置)

第10条　市長は、前条の規定により指定管理者の指定を取り消した場合又は指定管理者が指定を辞退した場合において、当該指定管理者の管理していた公の施設について、直ちに新たな指定管理者を指定しなければ著しく公益が損なわれるおそれがあると認めるときは、第2条及び第3条に規定する手続を経ずに、指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、第4条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「第10条」とする。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長は特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い等)

第13条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項の規定により準用する同法第1項の規定により、公の施設の管理に当たって保有する個人情報(同法第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために第6条第1項に規定する協定により必要な措置を講じなければならない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第14条　この条例を幸手市教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、この条例の規定(第2条第2項の規定を除く。)中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。