(目的)

第1条　この条例は、市政に関する市民の知る権利を保障するとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市の行政活動について説明する責任を明らかにし、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加を促進し、もって透明性を確保するとともに、地方自治の本旨に即した市民主体の市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、保有する公文書を市民に積極的に公開するよう努めるとともに、この条例の趣旨を十分尊重した解釈及び運用をし、かつ、個人に関する情報が保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して、適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から44日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に実施機関及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第17条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査請求)

第18条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、別に定める幸手市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、速やかに、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(検索資料の作成等)

第21条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(情報公開制度の改善)

第22条　実施機関は、情報公開制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たっては、幸手市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

(運用状況の公表)

第23条　市長は、毎年度各実施機関における公文書の公開の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第24条　この条例は、法令等の規定により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については、適用しない。

(情報の提供)

第25条　実施機関は、この条例の定めるところにより公文書の公開を行うほか、市政に関する情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(出資法人への協力要請)

第26条　市長は、市が出資する法人で規則で定めるものに対し、公文書の公開に準じた措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(指定管理者の情報公開)

第27条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同法第244条第1項の規定により設置された公の施設の管理を行うに当たり取り扱う情報に関し、この条例の趣旨にのっとり当該情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。