(趣旨)

第1条　市は、市民の防災意識の高揚及び自主防災活動の技術向上のため、活動上必要な防災資機材等の購入及び防災訓練を実施する自主防災組織に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する活動に要する経費のうち、別表第2の補助金額の欄に掲げる額とする。ただし、補助金の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体代表者(以下「申請者」という。)は、幸手市自主防災組織設立補助金交付申請書(様式第2号)、幸手市自主防災組織防災資機材等購入補助金交付申請書(様式第3号)幸手市自主防災組織防災訓練実施補助金交付申請書(様式第4号)又は幸手市自主防災組織防災士資格取得補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理し、事業の内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、幸手市自主防災組織(設立・防災資機材等購入・防災訓練実施・防災士資格取得)補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条に規定する補助金交付決定通知を受けた申請者は、事業に変更等が生じるときは、幸手市自主防災組織(設立・防災資機材等購入・防災訓練実施・防災士資格取得)補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに幸手市自主防災組織設立補助金実績報告書(様式第9号)、幸手市自主防災組織防災資機材等購入補助金実績報告書(様式第10号)又は幸手市自主防災組織防災訓練実施補助金実績報告書(様式第11号)又は幸手市自主防災組織防災士資格取得補助金実績報告書(様式第12号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第10条　申請者は、前条に規定する確定通知書を受け取ったときは、その写しを添えて幸手市自主防災組織(設立・防災資機材等購入・防災訓練実施・防災士資格取得)補助金交付請求書(様式第14号)により請求するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、自主防災組織が、虚偽その他の不正による補助金の交付を受けたとき、又は補助金交付決定に付した条件に反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた自主防災組織に対し、必要があると認めるときは、検査を行うことができる。

(財産処分の制限)

第13条　申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、申請者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は事業完了後5年を経過した場合はこの限りではない。

(書類の整備等)

第14条　申請者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。