(趣旨)

第1条　この告示は、水田を有効活用し、農業者の農業経営の安定及び発展を図るため、農業者の組織する団体に対して交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、農業経営の安定及び地域が一体となって生産力の確保を図るために取り組む事業(以下「地域水田農業推進事業」という。)とする。

(補助金の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水田農業構造改革対策補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金申請の審査及び決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受け付けたときは、事業の内容、収支の状況等を審査し、公益上補助する必要があると認めたときは、予算の範囲内において補助するものとする。

第5条　市長は、前条の規定により補助金を交付することを決定したときは、水田農業構造改革対策補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(補助決算の報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、その事業が完了した後1月以内に水田農業構造改革対策補助金決算報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が、特別の事情があると認めた場合は、報告期限を延長することができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。