(趣旨)

第1条　市は、商店街の活性化を促進するため商業団体が行う事業活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる商業団体(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助事業者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助対象経費に対する補助額は、第3条第1号に掲げる事業を除き、別表に定める算出方法により算出した額とし、かつ、1商業団体当り3百万円を限度とする。ただし、補助対象経費の額が5万円に満たない場合は、補助の対象としない。

(事前協議)

第6条　補助対象事業を実施しようとする補助事業者は、幸手市商業団体活性化推進事業実施計画書(様式第1号)を市長に提出し、事前協議をしなければならない。

(交付の申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、幸手市商業団体活性化推進事業費補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは交付決定を行い、幸手市商業団体活性化推進事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに幸手市商業団体活性化推進事業費補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(計画変更承認決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更等承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、これを適当と認めたときは、幸手市商業団体活性化推進事業費補助金変更等承認決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、市長の要求があったときは、補助対象事業の実施状況について幸手市商業団体活性化推進事業費補助金状況報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の実績について、幸手市商業団体活性化推進事業費補助金実績報告書(様式第7号)を事業終了後30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により報告を受けた場合は、報告書等の書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、幸手市商業団体活性化推進事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは幸手市商業団体活性化推進事業費補助金概算払請求書(様式第9号)を、精算払いを受けようとするときは幸手市商業団体活性化推進事業費補助金精算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理)

第16条　補助事業者は、補助対象事業により取得した備品又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助対象事業の完了後も、取得財産管理台帳(様式第12号)を整え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。

(書類の整備等)

第17条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。