2　前項に規定する確認は、登録申請の事実について当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の規定による申請を行なう場合において、規則で定めるところにより当該登録申請者が本人であることを確認したときは、前項の手続を省略することができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、期限内に回答がないとき、又は登録申請が登録申請者の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請を受理してはならない。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録原票には、次に掲げる事項を登録するものとする。

3　市長は、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

4　市長は、第2項各号及び前項に規定する事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該印鑑登録者の印鑑登録原票を抹消しなければならない。

2　印鑑登録者又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、市長に印鑑登録証を提出して、印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する申請があったときに準用する。

2　市長は、前項第3号から第5号までの理由により印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの情報を読み込ませること及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力することにより、又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)の暗証番号を入力し、若しくはこれに代わる認証を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

4　前2項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。)について市長が証明するものとし、あわせて、次に掲げる事項を記載するものとする。

5　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、停電その他のやむを得ない理由により、前項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができない場合は、当該申請に係る者の申出により、登録印鑑の提示を求め、当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもってこれに代えることができる。

2　市長は、前項の調査にあたり、必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の幸手市印鑑条例の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成28年3月19日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の幸手市印鑑登録及び証明に関する条例第7条及び第8条の規定により交付又は再交付されている市民カードは、改正後の幸手市印鑑登録及び証明に関する条例第7条及び第8条の規定により交付又は再交付された印鑑登録証とみなす。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(幸手市認可地縁団体印鑑条例の一部改正)

2　幸手市認可地縁団体印鑑条例(平成7年幸手市条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。