(趣旨)

第1条　市は、地域で生産された農産物を地域で消費し、地域で必要とするものは地域で生産する地産地消を振興し、農業と地域の活性化を図るための地産地消振興対策事業を実施する団体に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、地産地消振興対策事業等の事業活動を行う団体で次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、前条に規定する団体(以下「地産地消振興団体」という。)が実施する次の事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、前条に掲げる事業を地産地消振興団体が実施するのに要する経費のうち別表に掲げる経費とする。

(補助額)

第5条　前条の経費に対する補助額は、補助対象経費の50パーセント以内とし、1地産地消振興団体当たり予算の範囲内において年1回交付する。

(補助金の申請)

第6条　補助金を受けようとする者は、幸手市地産地消振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金申請の審査及び決定)

第7条　市長は、前条の申請書による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、幸手市地産地消振興対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　補助金交付申請後において、次の各号のいずれかに該当する内容について変更が生じたときは、幸手市地産地消振興対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　地産地消振興団体は、市長の要求があったときは、事業の実施状況について報告しなければならない。

(決算報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助金の対象となる事業が完了したときは、幸手市地産地消振興対策事業補助金決算報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第11条　地産地消振興団体は、補助事業にかかる収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。