(趣旨)

第1条　この告示は、中小小売商業の振興又は中心市街地の商店街・商業集積の活性化の促進に寄与するため、市が策定した中心市街地の活性化に関する計画に則し、商工会が中心市街地における店舗配置・業種構成の管理、基盤施設の整備等のための具体的な計画を作成するために必要な調査研究を行う事業(以下「商業タウンマネージメント計画策定事業」という。)に対し、当該事業に要する経費の一部を商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金(以下「補助金」という。)として交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、幸手市商工会(以下「補助事業者」という。)が行う商業タウンマネージメント計画策定事業とし、経費は別表に掲げる補助対象経費とする。ただし、当該事業に係る補助対象経費の額が300万円に満たないときは、補助金の交付の対象としない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2(以下「補助率」という。)以内の額とし、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める期日までに、幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは交付決定を行い、幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)による交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から20日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金に係る補助事業の(内容・経費の配分)の変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、9月30日現在における補助事業の遂行状況について、幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金に係る補助事業の遂行状況報告書(様式第6号)を10月31日までに、市長に提出しなければならない。ただし、9月30日までに補助事業を完了又は廃止したときを除く。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から30日を経過した日又は事業年度の3月31日のいずれか早い日までに幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金に係る補助事業の実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金概算払請求書(様式第8号)又は幸手市商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金精算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、第8条による承認をしたときは、第5条による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業が完了した後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　取得財産等のうち、処分を制限する財産及び期間は、地域産業集積中小企業等活性化等補助金交付要綱(平成16年4月1日平成16・03・31財中第13号)の規定に準ずるものとする。

(収益納付)

第19条　市長は、補助事業者が補助事業の実施又は取得財産等の運営若しくは貸与により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。