(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)及びこれらに基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の基準)

第1条の2　都市計画区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(配置及び規模の基準)

第1条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4　法第4条第1項本文に規定する公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該各号に定める当該公園の敷地面積に対する割合を限度として、これを超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第1条の5　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(特定公園施設に関する移動等円滑化基準)

第1条の6　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する特定公園施設(同法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。)の新設、増設又は改築を行う場合の移動等円滑化(同条第2号に規定する移動等円滑化をいう。)のために必要な基準は、規則で定める。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設等)

第6条　有料公園施設等(市の管理する公園施設で有料で使用させるもの又はその使用について市長の許可を必要とするものをいう。以下同じ。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第7条　有料公園施設等を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用の許可の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更に該当する事項は、都市公園の使用又は効用に影響を与えないもので次に掲げるものとする。

(占用許可申請書の添付書類)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用許可を受けようとする者又はその許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(占用料)

第11条　法第6条に定める許可に係る占用料に関しては、幸手市道路占用料徴収条例(昭和58年条例第21号)の例による。

(使用料)

第12条　第7条第1項の規定により有料公園施設等の使用の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第13条　使用料は、都市公園の使用許可の際に納付するものとする。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。

(使用料の減免)

第15条　市長は、有料公園施設の使用が公共若しくは公益を目的とした使用であるとき又は市長が特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第16条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第16条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者の身分を明らかにするための書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償義務)

第18条　都市公園の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第19条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。

(指定管理者による管理)

第19条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に都市公園の管理において次に掲げる業務を行わせることができる。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第19条の3　市長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に有料公園施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の納付等)

第19条の4　使用者は、前条第2項の規定により指定管理者が定めた利用料金を納付期限までに指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第19条の5　指定管理者は、公用又は公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第19条の6　指定管理者が収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。