(趣旨)

第1条　この告示は、一般家庭から排出される生ごみの減量化を促進することを目的として、自家処理のために生ごみ処理容器及び生ごみ減量化機器(以下「生ごみ処理容器等」という。)を購入した者に交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、市内に住民登録を有し、現に居住している個人であって次に掲げる要件を備えている者とする。

(補助金の額等)

第4条　市長は、前条の要件に適合すると認められる者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市生ごみ処理容器等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、購入した年度の3月31日までに、市長に申請しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係わる内容を審査し、適当と認めた場合は、速やかに幸手市生ごみ処理容器等購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、幸手市生ごみ処理容器等購入費補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求を受けたときは、補助対象者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(協力)

第9条　補助金の交付を受けた者は、生ごみ処理容器等を有効に活用し、集積所への生ごみの搬出を極力避けるよう努めるものとする。

(状況調査等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、生ごみ処理容器等の設置及び使用の状況について、調査及び指導をすることができる。

(譲渡等の禁止)

第11条　補助金の交付を受けた者は、当該補助に係る生ごみ処理容器等を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたことが明らかな者に対し、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。