(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び幸手市国民健康保険条例(昭和40年条例第21号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、市が行う国民健康保険について必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に係る届書等の様式)

第2条　施行規則第2条から第5条の2まで、第5条の4、第5条の8、第5条の9、第7条(第7条の3の規定により準用される場合を含む。)、第8条から第12条まで、第13条、附則第3条、附則第5条及び附則第6条の規定により提出する届書等の様式は、次に定めるとおりとする。

(届書等に添付すべき書類)

第3条　施行規則の規定により届書等を提出する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類を届書等に添えて提出しなければならない。ただし、市長が、公簿等によつてその事実を確認できる場合は、この限りでない。

(被保険者証の更新)

第4条　施行規則第7条の2第1項に基づく被保険者証の更新は、1年ごとに行う。ただし、特別の理由があるときは、検認によつて有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。

第5条　削除

(被保険者証の返還を求める通知書の様式)

第5条の2　施行規則第5条の7第1項の規定による通知は、様式第7号による通知書により行うものとする。

(基準収入額適用の申請)

第5条の3　施行規則第24条の3の規定により提出する申請書は、様式第7号の(2)によるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第6条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となつたものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第7条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第8号による申請書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第8条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、様式第9号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給申請)

第9条　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号による申請書を市長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費標準負担額減額の申請)

第10条　施行規則第26条の3第1項の規定により提出する標準負担額減額認定申請書は、様式第12号によるものとする。

(入院時食事療養費の差額申請)

第11条　施行規則第26条の5第2項の規定により提出する申請書は、様式第13号によるものとする。

(入院時食事療養費標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第12条　市長は、入院時食事療養費標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(限度額適用及び限度額適用・標準負担額減額の申請)

第12条の2　施行規則第27条の14の2第1項の規定により提出する限度額適用認定申請書は、様式第14号の(4)によるものとする。

(限度額適用・標準負担額の差額申請)

第12条の3　施行規則第27条の14の5第6項の規定により提出する申請書は、様式第14号の(5)によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額申請却下等の通知)

第12条の4　市長は、限度額適用又は限度額適用・標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(6)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

第13条　削除

(療養費支給申請書の様式)

第14条　施行規則第27条第1項の規定により提出する療養費支給申請書は、様式第15号によるものとする。

(療養費支給申請書に添付すべき書類)

第15条　施行規則第27条第2項の規定により療養費支給申請書(協定又は契約に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書を除く。)に添付しなければならない療養につき算定した費用の額に関する証拠書類は、次の表の左欄に掲げる区分に従い中欄に掲げる書類とし、それぞれ右欄に掲げる様式によるものとする。

(療養費の支給決定等の通知)

第16条　市長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第18号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。

第17条及び第18条　削除

(特定疾病認定申請書の様式)

第19条　施行規則第27条の13第1項の規定により提出する特定疾病認定申請書は、様式第23号によるものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第19条の2　施行規則第27条の5第1項の規定により提出する特別療養費支給申請書は、様式第23号の(2)によるものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第19条の3　市長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第23号の(2)の①による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(移送費支給申請書の様式)

第19条の4　施行規則第27条の11第1項の規定により提出する移送費支給申請書は、様式第23号の(3)によるものとする。

(月間の高額療養費支給申請書の様式)

第20条　施行規則第27条の16第1項の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第24号によるものとする。

(月間の高額療養費の支給決定等の通知)

第21条　市長は、月間の高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第25号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(年間の高額療養費支給申請書の様式)

第21条の2　施行規則第27条の17の2第1項又は第27条の17の3第1項の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第26号の(2)によるものとする。

(年間の高額療養費の支給決定等の通知)

第21条の3　市長は、年間の高額療養費を支給することを決定したとき、又は支給しないことを決定したときは、速やかに様式第26号の(3)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(高額介護合算療養費支給申請書の様式)

第21条の4　施行規則第27条の26第1項の規定により提出する高額介護合算療養費支給申請書は、様式第26号の(5)によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給決定等の通知)

第21条の5　市長は、高額介護合算療養費を支給することを決定したとき、又は支給しないことを決定したときは、速やかに様式第26号の(6)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(特別療養給付申請書の様式)

第22条　施行規則第28条第1項の規定により提出する特別療養給付申請書は、様式第27号によるものとする。

(保険給付の一時差止に関する通知)

第22条の2　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第27号の(2)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)

第22条の3　施行規則第32条の5の規定による通知は、様式第27号の(3)による通知書により行うものとする。

(出産育児一時金支給申請書の様式)

第23条　条例第8条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第28号による出産育児一時金支給申請書を市長に提出しなければならない。

(葬祭費支給申請書の様式)

第24条　条例第9条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第29号による葬祭費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第25条　施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第30号による被害届により行うものとする。

(不現住被保険者に係る被保険者証の無効の公示)

第26条　市長は、幸手市国民健康保険被保険者資格の喪失確認事務処理要綱(平成22年訓令第11号)第7条の規定により不現住国民健康保険被保険者の資格を喪失したときは、当該者に交付した被保険者証を無効とした旨を告示により公示し、関係機関に通知するものとする。