2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第9条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の幸手町国民健康保険条例第8条第2項の規定は、昭和54年1月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

2　昭和55年11月30日までの助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の幸手町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第29条及び第30条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日までの助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定並びに第11条及び第12条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、出産の日が新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であつた者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の改正前の幸手市国民健康保険条例の助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の幸手市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われた医療に要する費用に係る一部負担金の支払について適用し、同日前に行われた医療に要する費用に係る一部負担金の支払については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸手市国民健康保険条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例第29条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の幸手市国民健康保険条例の規定は、この条例(前項ただし書きに規定する規定については、当該規定)の施行の日以後に行われた医療に要する費用に係る一部負担金の支払について適用し、同日前に行われた医療に要する費用に係る一部負担金の支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、出産の日が新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者又は被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　新条例第9条の規定は、死亡の日が新条例の施行日以後である被保険者又は被保険者であった者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、死亡の日が新条例の施行日以後である被保険者又は被保険者であった者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、出産の日が改正後の条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者又は被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者又は被保険者であった者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、出産の日が新条例の施行日以後である被保険者又は被保険者であった者の出産育児一時金について適用し、出産の日が施行日前である被保険者又は被保険者であった者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、出産の日が新条例の施行日以後である被保険者又は被保険者であった者の出産育児一時金について適用し、出産の日が施行日前である被保険者又は被保険者であった者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。