(趣旨)

第1条　市の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(公有財産取得前の措置)

第3条　財産主管課長は、公有財産とする目的をもつて、土地物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとするときは、当該土地物件に対し質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第4条　財産主管課長は、財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第5条　財産主管課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第6条　財産主管課長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(建物その他の工作物の設置)

第7条　財産主管課長は、建物その他の工作物の新築又は増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第8条　財産主管課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査に当る職員(以下「検査職員」という。)が第4条から前条までに係る公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡を受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第9条　財産主管課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(管理の留意事項)

第10条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項を留意しなければならない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第11条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については、公有財産及び公共用財産に、普通財産については収益財産及び雑種財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第12条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは、次に掲げる区分によつて定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第13条　財産主管課長は、5年ごとにその年の3月31日現況において財産を評価し、その評価額により公有財産台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第14条　財産主管課長は、普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第15条　市長は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第16条　財産主管課長は、前条の使用について使用の許可の申請があつたときは、次に掲げる事項を記載した伺書にその申請書及び許可書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第17条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第18条　財産主管課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合はその申込書を添付し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第19条　市長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用又は貸付けの期間の更新)

第20条　第16条の規定による行政財産の使用及び第18条の規定による普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。

(公有財産の現状変更及び修繕)

第21条　財産主管課長は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下本条中同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等)

第22条　公有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公共の用に供する目的をもつてこれをする場合であつて、当該公有財産の価額が5万円に達しないときは、この限りでない。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第23条　財産主管課長は、普通財産を売払い、又譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第24条　市長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付け、売払い、若しくは譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(財産の借入れ)

第25条　財産主管課長は、財産を借入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産管理の特例)

第26条　市教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の規定により行政財産を管理するにあたつては、第11条、第13条、第14条及び第16条中財産主管課長とあるのは、教育委員会教育長、第15条中市長とあるのは、教育委員会と読み替えて適用するものとする。

(年度区分)

第27条　物品の出納は、会計年度をもつて区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第28条　課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第29条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の需給の計画)

第30条　課長は、その所管に係る事務の予定を勘案し、次に掲げる物品について、その需要計画を毎四半期ごとにたて、毎四半期開始の日前10日までに財産主管課長に提出しなければならない。

(取得のための措置)

第31条　財産主管課長は、前条第3項の物品の供給計画に基づき、物品の取得のため適切な措置を講じなければならない。

(物品の検収)

第32条　財産主管課長は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(物品の会計管理者への引渡し)

第33条　財産主管課長は、物品を取得したときは、直ちに物品検収票を会計管理者に送付するとともに当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡を省略することができる。

(資金前渡を受けた職員の購入物品)

第34条　資金前渡を受けた職員が購入した物品があるときは、関係書類とともに財産主管課長に引き継がなければならない。

(物品の保管)

第35条　会計管理者は、第33条の規定により財産主管課長から物品の引渡しを受けたときは、第59条第3項に定める帳簿(以下「物品出納簿」という。)により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(物品の請求及び交付)

第36条　課長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(使用物品の整理)

第37条　課長は、物品の使用状況をは握するため、物品出納簿により整理するとともに、備品については使用物品整理簿を備え、品目ごとに整理しなければならない。

(物品を使用する職員)

第38条　課長は、物品を職員に使用させるにあたつては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の返納)

第39条　課長は、使用する必要がなくなつた物品又は使用に耐えなくなつた物品を、物品返納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(物品の所管換)

第40条　課長は、その所管に属する物品について所属を異にする会計の間において、所管換をしようとするときは、物品所管換調書を作成し、財産主管課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(物品の分類替)

第41条　課長は、特に必要があると認めるときは、財産主管理長を経て市長の決裁を受け、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)　

第42条　会計管理者は、第39条の規定により、使用に耐えなくなつた物品の返納を受けたときは、財産主管課長に通知しなければならない。

(不用物品の廃棄)

第43条　財産主管課長は、不用の決定をした物品のうち、次の各号の一に該当するものがあるときは、適宜とりまとめ廃棄処分調書を作成し、焼却又は廃棄しなければならない。

(物品の貸付け)

第44条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸付けることは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第45条　物品の貸付けにあたつては、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(準用規定)

第46条　第4条は物品の購入、第5条は物品の交換、第6条は物品の寄附の受納、第18条第1項は物品の貸付け、第21条は物品の修繕、第23条は物品の売払い又は譲与の手続きに、これを準用する。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第47条　課長又は職員が管理又は使用する物品について、亡失、き損その他の事故を生じたときは、課長は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(占有動産)

第48条　第33条及び第35条の規定は、占有動産の管理について、これを準用する。

(債権管理事務の統轄)

第49条　財産主管課長は、毎月5日までに歳入徴収権者から前月分の債権の発生及び債権者の履行状況について報告を求め、債権台帳に記録し、常に債権の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の分類)

第50条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生等の手続)

第51条　歳入徴収権者は、その管理に属すべき債権が発生し若しくは市に帰属したとき、又は債権を他の歳入徴収権者から引継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等の領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(強制執行等の合議)

第52条　歳入徴収権者は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、財産主管課長に合議しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第53条　歳入徴収権者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは、10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。

(債権の放棄等)

第54条　歳入徴収権者が債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、幸手市会計規則(昭和39年幸手町規則第9号)第27条に定めるところによる。

(担保の保全)

第55条　歳入徴収権者は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第56条　債権について提供された担保物及びもつぱら債権者又は債権の担保に係る事項を立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもつて保存しなければならない。

(基金の管理)

第57条　課長は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第58条　課長は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を、基金運用状況報告書により4月30日までに財産主管課長に報告しなければならない。

(財産管理上の帳簿)

第59条　財産主管課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第60条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別記のとおりとする。

(記載事項の訂正)

第61条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に二線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。