(目的)

第1条　この訓令は、職員の勤務の安全と職務の能率を図るため、被服の貸与について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、農業委員会、監査委員及び公平委員会の事務部局に常時勤務する地方公務員をいう。

(貸与品目及び貸与期間)

第3条　職員に貸与する被服(以下「貸与品」という。)の品目及び貸与期間は、別表のとおりとする。

(貸与品の供与)

第4条　貸与品の貸与期間が満了したときは、その貸与品は貸与を受けた職員(以下「被貸与者」という。)に供与する。

(遵守事項)

第5条　被貸与者は、貸与品を常に善良な注意をもって使用し、又は保管しなければならない。

(貸与品の亡失等)

第6条　被貸与者は、貸与品を亡失し、又は使用に堪えない程度にき損した場合には、速やかに貸与品亡失等届(様式第1号)を所属長に提出しなければならない。

(所属長の義務)

第7条　所属長は、自己の管理下にある貸与品については、常に注意を払い責任を負うものとする。

(貸与品の返納)

第8条　被貸与者が退職し、又は市職員としての身分を失った場合若しくは所属課所の配置換え等により貸与品目に異動が生じた場合は、貸与期間の満了しない貸与品は速やかに返納しなければならない。

(返納品の再貸与)

第9条　貸与期間内に返納された貸与品でなお使用に堪える見込みのあるものは、適宜期限を付して再貸与することができる。

(共用品)

第10条　職務遂行上必要があるときは、市長の承認を受けて別表に定めるもの以外の貸与品を備え付け、職員に共用させることができる。

(貸与記録)

第11条　所属長は、被服貸与簿(様式第2号)を備え、被服貸与、返納等の状況を記録しなければならない。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。