(目的)

第1条　この要綱は、幸手市が事務事業を委託によって執行処理するに当たり、委託の基準及び手続を定め、もって委託事務の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「委託」とは、市が処理すべき事務事業を相手方に依頼するもので、契約当事者間の信頼関係に基づき、相手方の責任において行わせることをいう。

(一般的基準)

第3条　事務事業を委託によって執行処理するための一般的基準は、次に掲げるところによる。

(委託の類型)

第4条　委託により執行処理する事務事業は、その内容により別表第1に掲げる類型に区分し、それぞれ同表に規定する委託基準及び留意点に基づき執行するものとする。

(請負契約との区分)

第5条　事務事業の目的、性質等から判断して、工事、製造その他の請負契約又は物品の購入契約として処理すべきものは、それぞれの契約により執行するものとする。

(委託料の算定)

第6条　委託料を決定するときは、あらかじめ的確な積算価格を算定しておくものとする。

(委託先の選定要件)

第7条　委託先の選定要件は、公正の確保と処理の確実性を考慮し、知識、技術、信用、実績等を総合的に勘案し、適格性を有するものであることとする。

(委託先の選定方法)

第8条　委託先を選定するときは、競争性、客観性及び公平性が確保される方法を採用するものとする。

(会計年度)

第9条　事務事業を委託するときは、会計年度に即した措置を講ずるものとする。

(継続契約)

第10条　同一の事務事業について、同一の委託先との間で継続して委託契約を結ぼうとするときは、次の各号の一に該当する場合に限りできるものとする。

(契約書の記載事項)

第11条　契約書の記載事項等については、幸手市契約規則(平成11年幸手市規則第25号)に定めるところによる。

(委託の管理)

第12条　事務事業を委託により執行しようとする課等(以下「委託主管課」という。)は、あらかじめ委託先から事務事業の実施計画書を提出させるほか、実施過程においても中間報告書を徴するなど、委託の執行状況を管理しなければならない。

(調整担当課の設置)

第13条　複数の課で執行している同一業種の委託については、執行手続の基準化と業務の効率的執行を確保するため、別表第2のとおりその業種についての委託業務を統括する課(以下「調整担当課」という。)を設置する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。