新築住宅に対する税の軽減について

 一定の要件を満たす住宅を新築した場合には、新築後一定期間、固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。

要件

1. 居住部分の床面積が全体の2分の1以上を占めること
2. 居住部分の床面積が50平方メートル（戸建て以外の貸家住宅については40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

対象

居住部分の床面積のうち、120平方メートルまでの部分に相当する税額

期間

1 一般の住宅

新築後3年度分（3階建て以上の中高層耐火建築物は新築後5年度分）

2 認定長期優良住宅

新築後5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分）

手続き

1 一般の住宅

申告書等の提出は不要です。

2 認定長期優良住宅

申告書(下記ファイル参照)に、認定通知書の写しを添付し、税務課へ提出してください。

令和7年度（2025年度）課税では、令和3年（2021年）建築の一般住宅と平成31年・令和1年（2019年）建築の長期優良住宅について、新築住宅の減額措置の適用が終了しています。

該当する方は、前年度と比較して税額が上がっていますが、これは減額措置の適用がなくなり、本来の税額に戻ったためです。

地方税法附則第15条の6