70歳未満の被保険者の高額療養費の自己負担限度額の見直し
同一月内の医療費の負担が高額となり、定められた自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。国の関係法令の改正に伴い、70歳未満の被保険者の自己負担限度額の区分が、2015年1月診療分から現在の3区分から5区分へ見直されて、次のようになります(70歳以上の被保険者の自己負担額は変更ありません)。
| 区分 | 所得要件 | 自己負担限度額 |
|---|---|---|
| 上位所得A | 総所得金額等が600万円超 | 150,000円＋（総医療費－500,000円）×1％ ＜多数該当：83,400円＞ |
| 一般B | 総所得金額等が600万円以下 | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ ＜多数該当：44,400円＞ |
| 低所得C | 住民税非課税 | 35,400円 ＜多数該当：24,600円＞ |
| 区分 | 所得要件 | 自己負担限度額 |
|---|---|---|
| ア | 総所得金額等が901万円超 | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ ＜多数該当：140,100円＞ |
| イ | 総所得金額等が600万円～901万円以下 | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ ＜多数該当：93,000円＞ |
| ウ | 総所得金額等が210万円～600万円以下 | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ ＜多数該当：44,400円＞ |
| エ | 総所得金額等が210万円以下 | 57,600円 ＜多数該当：44,400円＞ |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 ＜多数該当：24,600円＞ |
(注釈1)総所得金額等とは、各加入者の総所得から基礎控除額（33万円）を差し引いた額をいいます。
(注釈2)多数該当とは、過去12ヶ月のうち高額療養費が4回以上該当になった場合をいいます。
限度額適用認定証、または限度額適用・標準負担額減額認定証について
今回の変更に伴い、70歳未満の被保険者の「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の区分が変更になります。
現在、上記の認定証（有効期限が2014年12月31日）の交付を受けている被保険者には、12月中旬に世帯主あてに変更後の認定証を郵送します。
更新日：2018年02月26日