埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金


 


 

国の補助制度である令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(以下、「持続化補助金」という。)において補助対象とされている感染防止対策費の事業者負担分を軽減することにより小規模事業者が行う感染防止対策のより一層の促進を図ることを目的としています。

 

対象者

本補助金の交付対象者は、次の(1)~(9)の要件を全て満たす必要があります。
(1)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に定める小規模事業者及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に定める特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)であること。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
上記以外(特定非営利活動法人を含む) 常時使用する従業員の数20人以下

(2)県内の飲食店(カラオケ店、バー等を含む。)を運営する法人又は個人事業主であること。
(3)食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内に実店舗を有し、利用客が飲食するスペースを設けて飲食店を運営していること。
(4)知事の定める感染防止対策を行っていること。
ア 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
イ 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示してい
ること。
ウ 彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けていること。
エ 業種別ガイドラインに基づく感染予防対策を行っていること。
例:外食業の事業継続のためのガイドライン(一社)日本フードサービス協会
(5)国の持続化補助金に係る確定通知書を受けていること。
(6)国、法人税法別表第1に規定する公共法人ではないこと。
(7)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
(8)代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
(9)その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
例:県税全般に滞納額がないこと。

 

補助対象経費

国の持続化補助金で補助対象となる感染防止対策費(県内の飲食店を対象とした経費に限る。)の事業者負担分(4分の1)。当該事業者負担分について、市町村など他の自治体の補助金と重複して本補助金の交付を受けることはできません。

なお、交付決定を行った日以前であって、かつ、補助対象経費の遡及適用日(令和3年1月8日)以降に発生した経費であり、交付決定前の実施が必要であったとして国の持続化補助金で補助対象とされた経費については、補助対象とすることができます。

 

交付額

(1)補助率
補助対象経費の10/10以内

(2)補助限度額
166,000円
(注意)千円未満の端数は切捨て

 

申請手続等

(1)申請受付期間
令和3年8月2日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)必着

(2)申請方法
申請書類を次の宛先に郵送してください。
なお、郵便事故があった場合の責任は負いません。
※ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
・申請書類は交付決定の可否にかかわらず返却しません。
・不備のある申請書類については、知事が指定する期間内に書類等の提出がない場合は、申請を辞退したものとみなします。
・追加書類の提出や説明を求めることがあります。



送付先

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15 番1 号 本庁舎4階
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 経済対策担当 宛


 

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課

〒340-0192 埼玉県幸手市東4-6-8
電話 0480-43-1111 ファックス 0480-43-1123
観光振興担当 内線593
商工労政担当 内線594

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更新日:2021年07月21日