住民税非課税世帯等臨時特別給付金の誤支給について

概 要

他自治体における給付金誤支給の報道を受け、当市の支給状況について改めて調査したところ、本来は給付金の対象外となる「租税条約に基づき課税免除の適用を受けている 外国籍の方」の一部の方に対する給付金の誤支給が判明いたしました。

確認作業の内容

給付金の令和3年度分の支給に際して「租税条約に基づき課税免除の適用を受けている外国籍の方」(以下「課税免除適用者」という。)としてリストアップされた29世帯 29人)に関し、その支給実績を確認する作業を実施しました。

誤支給の世帯数及び金額

2世帯(2人) 計20万円

発生原因

給付金の令和3年度分の支給にあたり、「課税免除適用者」に関しては該当者をリストアップし、確認書の送付を停止しておりました。しかしながら、本年3月及び4月に寄せられた上記2世帯からの個別の問合せに対して、同リストの該当者であるにも拘らず、確認書の送付をし、支給手続きを行ったため。

今後の対応

誤支給した世帯に対しまして、個別に訪問させていただいたうえで経緯を説明し謝罪するとともに、給付金の返還を求めてまいります。

市長コメント

「関係者の皆様にはまずもって深く、お詫びを申し上げます。そのうえで今後は、このような誤りを繰り返さぬよう、審査方法及びチェック体制のさらなる強化を図って再発防止に取り組むとともに、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。」

その他

※ 『租税条約』とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と諸外国との間で締結されている条約です。

条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や住民税(市県民税)が免除となります。なお、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など、定めている内容が異なります。

本給付金では、このような免除の趣旨に鑑み、本来の“非課税である世帯”には該当しないものとして支給の対象外としています。

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒340-0152 埼玉県幸手市大字天神島1030-1(ウェルス幸手内)
電話 0480-42-8435 ファックス 0480-43-5600

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更新日:2022年07月04日