令和3年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

 幸手市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり10万円の現金を給付します。なお、本給付金は非課税所得となります。

1 対象となる世帯

以下の1.又は2.のいずれかに該当する世帯です。いずれも世帯主の方が対象者となります。なお、給付はどちらか一度に限ります。

1.非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税(令和2年中の所得)均等割が非課税である世帯。

ただし、以下の世帯は対象外となります。

ア 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯

(例1)年金受給者で、住民税非課税である父母の二人世帯を、住民税が課税されている子が税法上の扶養としている場合。

父母はともに被扶養者となるため、給付金の対象外となります。なお、子は市内市外在住を問いません。

市外に在住している場合、幸手市は税法上の扶養関係を把握できないため、父母あてに確認書が送付されてしまう場合があります。この場合は確認書は返送しないでください

(例2)幸手市内で一人暮らしをしている大学生の子の一人世帯を、住民税が課税されている親が税法上の扶養としている場合、子は給付金の対象外となります。この場合は確認書は返送しないでください

イ 令和3年度住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯

ウ租税条約による住民税の減免を届け出ている方を含む世帯

2.家計急変世帯

 申請日時点で幸手市に住民登録がある方からなる世帯で、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、非課税相当の収入となっている世帯で、下記のすべてに該当する世帯のことを言います。

ア 住民税非課税世帯等臨時特別給付金(非課税世帯分)を受給していないこと

住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少していること

世帯員全員それぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下であること

※租税条約による住民税の減免を届け出ている方を含む世帯は対象外

2 手続きについて

1.非課税世帯分

1 市から確認書を送付します

 要件(令和3年12月10日に世帯全員が幸手市に在住し、世帯全員が住民税均等割が非課税であること)を満たす世帯に対して、2月1日から順次、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」をお送りします。

(注意1)令和4年3月末時点で、対象と思われる世帯に対する確認書の送付は完了しています。対象と思われるが、確認書が届いていない場合、下記の担当までお問合せください。

 (注意2)令和3年1月2日以降に幸手市に転入した方は、前住所地に税情報を問い合わせてから、順次「確認書」をお送りします。令和3年1月2日以降に幸手市に転入した方で、非課税に該当する方は下記の担当までご連絡ください。

2 確認書を返送してください

 受給を希望し、要件に該当する場合は「確認書」に必要事項を記入していただき、同封してある返信用封筒でご返送ください。

 なお「確認書」には令和2年の幸手市特別定額給付金の支給口座をあらかじめ記載しています。

 口座情報が空欄または振込先を変更したい場合は、「確認書」に、下記のアとイを「確認書」に添付して提出していただきます。原則として、世帯主の口座に限ります。

ア 口座確認書類(振込先口座の金融機関名、本支店名、口座番号、口座名義人(カナ)が記載された通帳の写しなど)

イ 本人確認書類の写し(運転免許、マイナンバーカードなど、氏名と現住所がわかるもの)

3 申請期間について

市が「確認書」をお送りしてから3か月間となります。

2.家計急変世帯分

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が住民税非課税となる水準以下となった方の世帯で、

1 各申告書、給与支払報告書などから判定する方法(令和3年中に収入が減少した場合)

2 年間収入見込みで判定する方法(主に令和3年1月から収入が減少した場合)

 いずれかの方法により判定し、世帯全員が住民税非課税となる水準以下であることを確認できた場合、給付金の対象となります。

1 各申告書、給与支払報告書などから判定する方法

・令和3年確定申告書(令和3年の所得)

・令和4年度住民税申告書

・令和3年の給与支払報告書

いずれかを世帯全員分用意し、全員が住民税非課税であることを確認する。

2 年間収入見込みで判定する方法

 以下の手順に従って、年間収入見込み額を算出し、世帯全員が非課税となる水準以下の収入であることを確認する。

1 年間収入見込みの算出

申請者が令和3年1月以降の1か月を任意で選定し、その収入を12倍して年間収入見込額を算出します。

 なお、世帯の方全員分を算出してください。

2 基準額との比較

 算出したそれぞれの年間収入見込額が下記の基準額を下回っているか確認し、対象となるか判断します。

非課税となる収入水準(世帯員の各個人がこの金額以下であること)
扶養人数 基準額
単身世帯(扶養親族なし) 930,000円
2人世帯(本人と扶養親族1人) 1,378,000円
3人世帯(本人と扶養親族2人) 1,680,000円
4人世帯(本人と扶養親族3人) 2,097,000円
5人世帯(本人と扶養親族4人) 2,497,000円
障害者、未成年者、ひとり親 2,043,000円
非課税となる所得水準(世帯員の各個人がこの金額以下であること)
扶養人数 基準額
単身世帯(扶養親族なし) 380,000円
2人世帯(本人と扶養親族1人) 828,000円
3人世帯(本人と扶養親族2人) 1,108,000円
4人世帯(本人と扶養親族3人) 1,388,000円
5人世帯(本人と扶養親族4人) 1,668,000円
障害者、未成年者、ひとり親 1,350,000円

申請書の提出

 給付金の対象であることが確認できた場合は、下記を郵送にて提出してください。

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

(2)簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)

(3) 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した収入の状況を確認できる書類

給与明細、確定申告書、源泉徴収票等のコピー

(4) 受取口座を確認できる書類のコピー

通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。

(5) 申請・請求者本人確認書類のコピー

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど

(6) 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー

申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等

(7)戸籍の附票の写し(コピー)

※(7)は令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

申請期間

令和4年9月30日まで

振込時期

「申請書」を市が受領してから審査を行います。審査は1か月程度かかります。

DVの被害にあわれている方について

 配偶者等からの暴力を理由に避難されている方で、非課税世帯分や家計急変世帯分の要件に該当し、幸手市にお住いになっている方については、所定の手続きを行うことにより給付金を受け取ることができます。

  このような場合は、市社会福祉課までお申し出ください。

内閣府のコールセンターについて

内閣府では、当給付金に関するコールセンターを設置しています。

・電話番号(フリーダイヤル):0120-526-145

・受付時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日含む。)

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒340-0152 埼玉県幸手市大字天神島1030-1(ウェルス幸手内)
電話 0480-42-8435 ファックス 0480-43-5600

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更新日:2022年04月01日