人権相談

市では、さまざまな悩みや心配ごとについての相談事業を行っています。

 

人権相談概要
対象者 居住地・性別を問いません
相談員 人権擁護委員
費用 無料
相談内容
  • 子どもの人権(虐待・いじめなど)
  • 女性相談(職場・家庭での男女差別など)
  • 家庭内のお困りごと(離婚・相続など)
  • 近隣とのトラブル(騒音・いやがらせなど)
  • 同和問題
そのほか、様々な人権問題でお困りの人は、お気軽にご相談ください。
その他 相談に関する秘密は、固く守ります。

(注釈)人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間ボランティアです。
人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので、諸外国に例を見ない制度として発足しました。
人権擁護委員は無報酬ですが、現在、約14,000人が法務大臣から委嘱され、全国の各市町村(東京都においては区を含む。)に配置されて、積極的な人権擁護活動を行っています。

令和2年度相談予定日

相談日

原則毎月第2木曜日

相談会場

日程によって会場や時間が異なりますので、お間違いのないようお願いいたします。

相談予定日

令和2年度の人権相談については、さいたま地方法務局の要請により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止とします。再開時には、あらためてお知らせします。

相談を希望する方は、下記の人権相談窓口にご相談ください。

電話による人権相談窓口

・みんなの人権110番(人権一般) 0570-003-110(平日:午前8時30分~午後5時15分)


・女性の人権ホットライン(女性の人権問題) 0570-070-810(平日:午前8時30分~午後5時15分)


・子どもの人権110番(子どもの人権問題) 0120-007-110(平日:午前8時30分~午後5時15分)


・外国人人権相談(外国人の人権問題) 0570-090-911(平日:午前9時~午後5時)


 

インターネットによる人権相談

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりません。

法務省の人権擁護機関でも、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。困ったときは、一人で悩まず、相談してください。

この記事に関するお問い合わせ先

人権推進課

〒340-0192
埼玉県幸手市東4-6-8
電話 0480-43-1111 内線162 ファックス 0480-44-0257

メールでのお問い合わせはこちらから

更新日:2020年07月07日