(趣旨)

第1条　この告示は、生活環境の保全を図り、安全安心なまちづくりに寄与するために、市内の空家等を除却する者に対して、予算の範囲内において幸手市空家等除却補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、空家等を除却しようとする当該空家等の個人の所有者等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象空家等)

第4条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象空家等の所在する敷地を更地にするために補助対象者が発注する工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象空家等の除却並びに廃材の撤去及び処分(家財処分は除く。)に要する経費の合計額(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の規定による経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市空家等除却補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助対象工事の内容の変更)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定を受けた補助対象工事の内容に変更が生じたときは、速やかに幸手市空家等除却補助金変更承認申請書(様式第4号)に変更となる書類を添えて、これを市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた補助対象工事が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内又は交付決定日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに幸手市空家等除却補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、幸手市空家等除却補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を請求するときは、幸手市空家等除却補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときには、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。