(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に基づく乳児等通園支援事業の認可及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)第54条の2第2項に基づく乳児等通園支援事業の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認可基準)

第3条　乳児等通園支援事業の認可の基準は、法及び関係法令に定めるもののほか、幸手市乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準を定める条例(令和7年幸手市条例第27号。以下「認可基準」という。)に定めるところによるものとする。

(確認申請)

第4条　特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書を市長に提出しなければならない。

(確認基準)

第5条　特定乳児等通園支援事業者の確認の基準は、子子法及び関係法令に定めるもののほか、幸手市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年幸手市条例第33号。以下「確認基準」という。)に定めるところによるものとする。

(児童福祉審議会の意見の聴取)

第6条　市長は、乳児等通園支援事業の認可等をしようとするときは、あらかじめ、幸手市児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

(認可及び認可通知)

第7条　市長は、第2条第1項の認可申請に対し、第3条の認可基準を踏まえ、適否について判断し、乳児等通園支援事業を認可するものとする。この場合において、市長は、当該申請に対して、認可する場合は乳児等通園支援事業認可承認通知書(様式第2号)を、認可しない場合は乳児等通園支援事業認可不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(確認及び確認通知)

第8条　市長は、第4条第1項の確認申請に対し、第5条の確認基準を踏まえ、特定乳児等通園支援事業者の確認を行うものとする。この場合において、市長は、当該申請に対して、特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(認可内容の変更、事業の休廃止)

第9条　第7条の規定による認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、当該認可を受けた事項について、変更があったときは、速やかに乳児等通園支援事業認可等事項変更届(様式第5号)に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。

(確認内容の変更、辞退)

第10条　第8条の規定による確認を受けた事業者(以下「確認事業者」という。)は、当該確認を受けた事項又は第3項の規定により受理された事項に変更があったときは、速やかに乳児等通園支援事業認可等事項変更届に関係書類を添えて市長に提出することにより、その旨を届け出なければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。